国民投票法案を上程させるな・１

　昨日、安倍首相が通常国会で共謀罪の成立を目指すよう長勢法相に指示したという。ＴＢをいただいた「みやっちBlog」さんほか、多くのブログでこの情報を取り上げ、共謀罪阻止の姿勢を表明している。むろんこの共謀罪は冗談ではない法律であり、私自身も成立したら最後という危機感が強い。

　だが危険なのは共謀罪だけではない。もうひとつ、今回の通常国会に持ち出されようとしている憲法改定の「国民投票法案」も、考えれば考えるほど背筋の寒くなる法案だ。与党は「改憲するかどうかは別として、改正の手順は決めておくのが当然」というふうな言い方をしているが、それは屁理屈というもの。百歩譲って「手続きにかかわる法律は必要」だとしても、慌てて作らなくてもいいはずだ。安倍首相は既に任期中に憲法を「改正」したいと明言し、今国会で国民投票法案の成立を目指すと表明している。１７日に開かれた自民党第７４回定期党大会の挨拶でも、そのことを述べたという。「やっぱし手続きは決めておかなきゃーね」ではなくて、「改憲のための法案作り」であるのは小さな子供でもわかる。

　野党第一党である民主党においても、特に鳩山幹事長は同法案の成立に積極的に賛成。去る１０日、自民党の中山太郎衆院憲法調査特別委員長に対して「与党と共同修正案を提出する方向で党内調整に入る」旨を伝えたそうだし、昨日の記者会見でも法案成立に賛成の意を表明した。

　与党案を見れば――「有効投票数の２分の１以上」で改定できるという一項目だけとっても、「改定しやすさ」を何より重要視していることは一目瞭然。ほかに発議から投票まで「３０日以後９０日以内」というのも、常識で考えてもあまりに短すぎる。最低線である３０日そこそこであったりすれば、ろくに憲法改定についての議論がおこなわれないどころか、国民の多くが「どこをどのように変えたいのか」「変わるとどうなるか」をよく知らされないまま投票日を迎えてしまう。大して関心を持たれぬうちにバタバタとやっつけてしまえ、という感じである。関心がさほど強くなければ自然と投票率も低くなり、そうなれば有効投票数の２分の１ぐらいは組織票だけで楽にクリアできる。 

　民主党案に多少歩み寄ったとしても、はっきり言って基本は大して変わらない。たとえば民主党は有効投票数ではなく総投票数の２分の１以上という案を出しているようだが、「国の根幹を定めた法律」である憲法を、そんな程度で変えてよいとは私は思わない。むろん私は憲法を「未来永劫変えてはいけないもの」と、まるで聖典のように崇め奉っているいるわけではない。必要があれば変えていいと思っているけれども、繰り返すように「国の根幹を定めた法律」なのだ。投票数に対して何％の賛成ならＯＫではなく、問題は全有権者のどれだけが賛成であるか。私としては、全有権者の３分の２以上の賛成は必要だと思っている（だから投票率が３分の２以下になれば、それだけで改定は不可能）。

　それでは絶対に「改正」なんかできないって？　いや、できますよ。本当に必要な「改正」であれば。どれだけ時間がかかろうとも憲法は国民全体で考えていくべきことだし、そうでなければ主権在民は嘘ということになる。

　公務員や教育者の国民投票運動の禁止、報道の規制その他、与党案には「待て」と言いたい部分がたくさんある。と言うより、「そういう部分」だらけだ。ちなみに民主党案にも、眉をひそめる部分が多々。むろん報道の自由の保障などはそれだけ見れば結構だけれども、法案成立を前提としている姿勢そのものが何より気にくわない。うさんくさい。安倍内閣の「悲願？？？」であるところの「改憲」を目的とした、法案作りに賛成して、どうすンだ。

　現在の国会の勢力分布を見れば、上程されてしまえばこの法律は強引にでも通される可能性大。ましてや、民主党が妥協すればあっという間に成立する。間もなく始まる通常国会は、改憲の外堀を埋める国会。法案の危険性を、日常生活でも、そして（大した力にはなれないが）ブログでも訴えていきたい。

　……ということで、怒りまくりながら続く。