共謀罪、通常国会で成立目指せと安倍首相

批准のためには必要ないことが明らかになった共謀罪だが、安倍首相が次期通常国会で成立させるようにと指示したという。

首相が共謀罪成立を指示 法相、法案修正も検討（共同通信　2007年01月19日 12:13）
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　安倍晋三首相は１９日午前、長勢甚遠法相、谷内正太郎外務事務次官と官邸で会い、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案などについて、２５日召集の通常国会で成立を図るよう指示した。長勢法相は、継続審議になっている同改正案の修正も検討する考えを示した。

　首相は法相らに対し「国際社会で組織犯罪に対応していく役割を果たす上で早期に（国際組織犯罪防止法条約を）批准をする必要がある」と指摘した。

　これを受け、法相は１９日午前の記者会見で、改正案の修正について「具体的に修正の内容を持っているわけではない。どうすれば円滑に、早期に成立を図れるか相談したい。これまでの国会の経過を踏まえて検討すべきことは検討する」と述べた。
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＜安倍首相＞組織犯罪処罰法改正案成立に向け、法相に指示（yahoo!ニュース　1月19日12時3分配信 毎日新聞）
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　安倍首相は１９日、長勢法相らに対し、共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案を２５日から始まる通常国会で成立させる努力をするよう指示した。安倍首相は「国際社会で日本が組織犯罪に対応していく役割を果たす上で、早期に国際組織犯罪防止条約を批准をする必要がある」と意義を強調した。
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一時は、次期通常国会での成立をあきらめていたはずだが、ここに来ての方針転換の裏には一体何があるのだろうか。
安倍内閣に対する厳しい世論が背景にあるのだとすれば、共謀罪を成立させることで世論を封じ込めようとしているのではと思えてくる。

もしくは、国民投票法案成立に向け目を逸らすために、共謀罪創設反対へ世論が集中するようにしようとしているのか。

PS
共謀罪、「政府案修正を含め検討」　長勢法相（朝日新聞　2007年01月19日13時08分）
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　犯罪を話し合っただけで処罰される共謀罪を創設する法案について、長勢法相は１９日の閣議後の会見で「前国会、前々国会の経緯も踏まえてすべきことはする」と述べ、政府案の修正を含めた検討を進める考えを明らかにした。「どうやったらより円滑に早期に成立をはかれるかはこれから相談していきたい」と話した。法務省は、０６年通常国会での与党修正案をベースに検討を始めた。

　これに先立ち、安倍首相は１９日朝、法相と外務事務次官と面会し、「国際社会において組織犯罪に対応していくために、今国会で成立を図るように努力するように」と指示した。安倍首相は同日昼、記者団に対し、他の法案と比べて優先されるかについて「国対において、国会運営全般の中で我々とも相談しながら考えていくことになる」と語った。

　だが政府内にも慎重論は少なくない。麻生外相は閣議後の会見で、「衆院は通ったが、参院で審議未了・廃案というのは避けたい。参院選もあるので、十分その点も考えて対応していただきたい」と指摘した。

　法案は０６年通常国会の衆院法務委員会で紛糾の末採決が見送られ、臨時国会では審議入りをせずに継続審議となった。
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