緑の福祉国家２５ エネルギー体系の転換④ 水力発電の新規拡張の禁止

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スウェーデン政府は国の脱原発を含むエネルギー転換政策のなかで、水量豊富な北部の未開発の４河川を電源開発（ダム開発）の対象にしていません。

日本原子力産業会議の招きで９０年５月に来日したスウェーデン・エネルギー庁のハンス・ローデ長官は、東京で開催された「スウェーデンのエネルギー政策に関する講演会」で、「北部４河川の周辺環境は、スウェーデンのみならずヨーロッパ全体に残された自然という観点から保全されなければならない」と述べ、一国のエネルギー政策のために貴重な自然を破壊することは避けなければならないという認識を示しました。

この考えは、他国からの圧力によるものではなく、スウェーデン国民の自らの判断による選択であり決定だったのです。１７年近く年経った現在でも、この考えは国民に支持されています。　

スウェーデンではバルセベック原発の２基を廃棄した時点で１０基の原発（３９％）と水力（５５％）で電力の９４％を供給していました。現在は原発の基数は１０基で変わりませんが、原発の出力をあげて運転していますので、原子力と水力の割合がやや変動してそれぞれ４５％、５０％程度になっています。

一次エネルギーの３０％強が再生可能エネルギー（水力、バイオマス、風力など）で、再生可能なエネルギーによるいっそうのエネルギー体系の転換が図られています。

次の図は１０年以上前のデータですが、スウェーデンに関する限りは現在と変わりません。このデータは、当時、東京電力の副社長（原子力担当）の加納時男さん（現参議院議員）が１９９５年９月にロンドンで講演したときに使われたデータです。スウェーデンの電源構成が他の先進工業国と大きく異なっていることがおわかりいただけると思います。合計の数字が１００に満たない部分が化石燃料による火力発電と考えてよいでしょう


地球温暖化防止対策や酸性雨対策のために、「ＣＯ２や二酸化硫黄、窒素酸化物を出さない発電システム（発電燃料に占める非化石燃料率が高い発電システム）」という日本の判断基準では、スウェーデンの発電システムは理想的な発電システムといえるでしょう。



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