緑の福祉国家３６ 新しい化学物質政策の策定⑤ スウェーデン発の政策がＥＵを通して日本へ

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ここ数年、スウェーデンのこの試みが、国際的に実を結ぶことになりました。２００１年２月に欧州委員会が公表した「今後の化学品管理政策のための戦略」で提案された「ＲＥＡＣＨ」という化学物質管理システムや、２００３年５月の「ＲｏＨＳ指令」として知られる有害物質規制指令の源は、１月２６日のブログ「環境問題への対応、輸入概念でよいのか！」で示したように、スウェーデン発の政策です。　

「ＲＥＡＣＨ」は、化学物質の「登録・評価・認可」による管理システムで、企業は使用する化学物質についての情報を事前にヨーロッパ化学品庁に届け出ること、使用する化学物質について、求められたら必要な試験を行なわなければならないこと、発がん性や蓄積性など毒性の疑われる物質については、使用前に許可を得る必要があること、が定められています。じつに多くの物質を対象としているため、導入されれば、化学物質による健康被害や環境汚染が低減されることでしょう。
　
もう一つ「ＲｏＨＳ指令」というのは、生活用品に使われる化学物質が環境や健康に与える影響を最小限に抑えるため、化学物質の安全規制の強化に乗り出したもので、２００６年以降に発売する電子機器での「有害物質６種」（水銀、鉛、六価クロム、カドミウム、ＰＣＢおよびポリ臭化ジフェニールエーテル）の使用禁止を加盟国に義務づけた指令です。

日本の家電メーカーはさっそく、ＥＵの動きに反応しました。２００３年６月２０日付の朝日新聞によると、松下電器産業は２００５年４月までに、ＥＵの指定した６種の有害物質の使用をやめる、と発表しました。東芝や富士通などの電子機器メーカーも、この動きに追従しました。


これは、日本の家電メーカーが、日本の規制を超えた世界の最先端の動向をフォローしたことを意味しています。スウェーデンの考え方が、ＥＵの決定を通して、国際社会で実現した具体例です。



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