緑の福祉国家５ ２１世紀へ移る準備をした「９０年代」②

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★未来社会の環境の状況について（９１年１０月）
ブルントラント報告が公表される以前から、発展途上国への援助を通して「持続可能な開発」を試みてきたスウェーデンが描く「持続可能な社会」の環境的側面の要約が、スウェーデン環境保護庁が９１年１０月に公表した「未来社会の環境状況について」と題した資料の中に提示されています。

私は自然保護との関係で⑧がわかりやすいと思います。７０年代頃までは、日本のどこにでもいたメダカやドジョウ、タナゴなどの魚、フジバカマのような野草は今絶滅が危惧されていますし、日本の普通の景観であった里山や棚田の現状をみれば、日本の状況の厳しさが実感できるでしょう。そして、⑨にバイオ技術で世界の最先端を行く、予防志向の国スウェーデンの「バイオ技術」に対する見識が見てとれると思います。

この要約に基づいて、「持続可能な社会」をイメージすれば、日本の現状は明らかに持続可能ではないといえるでしょう。持続可能な社会とは従来のＳＦ小説や未来小説にしばしば登場する巨大なコンクリート構造物の間を高速交通が縫うように走り回る、電子機器に囲まれた都市型社会とはまったく正反対の、豊かな自然の中で環境にやさしい適正規模の科学技術が定着した落ち着いた社会となるでしょう。

一世を風靡した「手塚治虫の鉄腕アトムの世界」や「真鍋博のイラストの世界」とは大きく異なります。そこには日本の行政当局者や多くの環境・エネルギー関係者が理解する「持続可能な開発／持続可能な社会」の概念とは大きな認識の相違があります。

★「循環政策」（９２年６月）
「自然循環と調和した社会の実現」をめざすガイドラインとなる「循環政策（エコサイクル：環境の新たな展望）」（自然循環システムと調和した社会の実現をめざすガイドライン）が国会で承認され、これまでの「福祉国家」を「緑の福祉国家」に変える第一歩を踏み出す法的な基礎ができました。
循環政策の焦点は「廃棄物に対する製造者責任制度」、「廃棄物税の検討」、「化学物質の監視」などです。
　
★経済発展のための政策（９５年１１月）
「経済発展のための政策」は「税金」「教育」「労働」に関する権利と「環境問題」を包括的にとらえたもので、この政策の目玉は、税金部門の「課税対象の転換」でした。

★「緑の福祉国家の実現」というビジョンを掲げた施政方針演説（９６年９月１７日）
ペーション首相は施政方針演説で、「スウェーデンは生態学的に持続可能性を持った国をつくる推進力となり、そのモデルとなろう。エネルギー、水、各種原材料といった天然資源の、より効率的な利用なくしては、今後の社会の繁栄はあり得ないものである」と述べました。これは、「福祉国家」を２５年かけて「緑の福祉国家」に転換する決意を述べたものです。

首相がこのビジョンを実現するための転換政策の柱としたのは、「エネルギー体系の転換」「環境関連法の整備や新たな環境税の導入を含めた新政策の実行と具体的目標の設定」、「環境にやさしい公共事業」、「国際協力」の４項目です。

この演説のなかで、 「持続可能な開発」に対するスウェーデンの解釈が明らかになっています。英文では、つぎのように表現されています。

Sustainable development in the broad sense is defined as community development that meets the needs of the present without compromising the ability of future generations to meet their own needs.

ここでは、「広義の持続可能な開発とは、将来世代が彼らの必要を満たす能力を損なうことなく、現世代の必要を満たす社会の開発」と定義されています。　

重要なことは「社会の開発」であって、日本が理解する「経済の開発、経済の発展や経済の成長」ではありません。資源・エネルギーへの配慮を欠いた経済成長は「社会」や「環境」を破壊する可能性が高いからです。

首相は施政方針演説後の記者会見で「緑の福祉国家の実現を社民党の次期一大プロジェクトにしたい」と語り、「スウェーデンが今後２５年のうちに緑の福祉国家のモデル国になることも可能である」との見通しを示しました。ここに、明快なビジョンが見えてきます。

記者会見で首相は、「各世代が希望に満ちた大プロジェクトを持つべきだ。それぞれの世代にビジョンが必要だ。私たちの前の世代のビジョンは、貧しかったスウェーデンを『福祉国家』にすることだった。いまの私たちのビジョンは、スウェーデンを『緑の福祉国家』に変えることだ。この仕事は若い閣僚が目標を立て、プロジェクト推進の原動力になるのが自然だ」と述べ、若い閣僚に政府の主導権を委ね、「閣僚環境委員会」を設置しました。