９０年代日本の温暖化政策④ １８年前、ＯＥＣＤ、日本にＣＯ２税導入圧力

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今から１８年前の１９９０年頃から、国際社会ではＯＥＣＤを中心に環境問題に対する対応は、技術的な対応に加えて、経済的手法が重要（下の関連記事を参照）であることが認識され始めました。当時の関連記事を紹介します。ここに示されている考え方が現在の地球温暖化に対する政策の方向性を決めてきたという流れが、理解できると思います。ここでもスウェーデンをはじめとする北欧諸国が牽引車としての役割を担っていることがおわかりいただけるでしょう。









青の網をかけた部分に日本の地球温暖化への対応が技術優先に傾斜していることがわかります。


関連記事

環境政策における経済的手法とは①（０７－０３－２６）

環境政策における経済的手法とは②（０７－０３－２７）　

「国際社会への提案が多い国」と「国際社会からの勧告を受けることが多い国」（０７－０６－０６）

９０年代日本の温暖化政策⑧　１５年前、日欧で対応策に大きな相違（０８－０２－１５）




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