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数日前に、環境経済・政策学会の大会事務局から10月7日、8日に滋賀大学彦根キャンパス(経済学部)で開催される「2007年大会」のプログラムが送られてきました。
次の図は、今回のプログラムです。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5d/51/6a11268566ad0678741947128dcdd663.jpg)
プログラムの文字が小さくて読み難いようですが、幸いにも、環境経済・政策学会のHPに、プログラムと報告の演題とその要旨が掲載されておりますので、ご興味のある方はアクセスしてみてください。
環境経済・政策学会 2007年大会スケジュール
報告の演題とその要旨
この学会は1995年12月に設立され、96年9月28日、29日に初の大会「環境経済・政策学会 1996年大会」が中央大学駿河台記念館で開催され、2005年には10回となる2005年大会が早稲田大学で、そして、今回、12回目の「2007年大会」が滋賀大学彦根キャンパスで開催される運びとなったのです。
2000年以降、私が少々疑問に思うのは、この学会(他の学会もそうなのかもしれませんが)が設立10年以上経過しているにもかかわらず、現実の社会や政府や自治体の政策にほとんど影響を与えることなくただ学会として存在し、研究者の発表の場を提供しているにすぎないような印象を受けることです。地球規模で起きている現実の大問題を総合的にとらえることなく、個々の部分に研究者の目が向けられているように感じます。
私は設立以来の会員であり、96年の1回大会から2000年までは毎年報告を続けてきました。そして、一休みして、2005年10回大会で5年ぶりに報告をしました。
ご参考までに、私の報告のタイトルを掲げます。
1996年 持続可能な社会とその方向
第1回大会の最初の演題が私のもので、討論者の小林光さん(環境庁)は現在、環境省の大臣官房長を務めておられます。
97年 スウェーデンの環境政策の検証
98年 地球温暖化対策:日本vsスウェーデン
99年 持続可能な社会の構築:スウェーデンの挑戦
2000年 わが国のITへの期待と環境負荷増大への懸念
2005年 「福祉国家」から「緑の福祉国家」へ:スウェーデンの転換戦略
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IT革命と環境問題2 乏しい環境経済・政策学会の反応(4/3)
今年2007年は、国連の環境と開発に関する世界委員会(WCED)が1987年4月に「持続可能な開発(Sustainable Development)」の概念を国際的に広める先駆けとなった報告書「われら共有の未来」(Our Common Future 通称「ブルントランと報告」)を公表してから20年になります。この概念は1992年のリオの地球サミット(国連の環境と開発に関する会議、UNCED)で合意されましたが、現実の世界の動きはこの概念とは異なって進展しているように思います。
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緑の福祉国家3 スウェーデンが考える「持続可能な社会」(1/13)
改めて、この12年間の「環境経済・政策学会」のプログラムを眺めてみると、この概念を真剣に取り上げて議論したことはなく(ゼロとは言いませんが)、細かい議論に終始していた感があります。
今年の大会では、これまでの20年間の成果を踏まえて、この「持続可能な開発(Sustainable Development)」という概念を学会あげて総括してみたらよかったと思うのですが、いかがでしょうか。
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