「環境基本法」成立から１４年⑨ 中央公聴会での質疑応答―その３：情報公開、海外での企業の倫理規制

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○原田委員長　次に、寺前巌君。

○寺前委員　清水公述人、小沢公述人への質問（省略）
○清水公述人　答弁（省略）

○小沢公述人　情報の公開につきましては、先ほどお話ししましたように、スウェーデンの場合はもう二百年ぐらいの歴史があります。これは、先ほどお話ししましたように、国民が、自分たちのことは自分で決定したい、そのために、行政が一番情報を持っている訳ですから、とりたい、そういう非常に強い熱意が二百年以上前にあって、それが今社会に定着しているということであります。

スウェーデンでは、基本的には行政の持っている情報は公開されていて、ただし、民族関係とか、プライバシーに関するものとかあるいは安全保障に関するものについて、あるいはもう少し事例があったかもしれませんけれども、そういうものについて除かれている。原則的に公開されていて一部制限するものがある、そういう形であります。　

それから、水俣の話が出ましたけれども、私は、直接この水俣の話としてお話しするのではなくて、環境問題が起きた場合の日本とスウェーデンの情報公開の決定的な違いを一例挙げて申し上げたいと思います。　

これは、例えばダイオキシンのような国際的に環境に有害な物質というのが発見された場合に、スウェーデンでは、どこから出たかということを国民が非常に気にするわけです。そして、どこから出たかということがわかればそこに対策をすればいい、そうすれば安心できる、こういう風にスウェーデン人は考えるわけであります。

ところが、我が国の新聞報道を見ておりますと、ダイオキシンが出た、出た場所を公表すると国民があるいは市民が不安になる、だからやらないんだということが数年前の新聞に書いてありました。不安だから公開して、その所在を知って対策を政府が打つから安心していられると考えるのと、公開するといろいろ不安が出るという、これは考え方の違いであろうと思います。

○寺前委員　内田公述人への質問（省略）
○内田公述人　答弁（省略）
○寺前委員　清水公述人、安田公述人への質問（省略）
○清水公述人　答弁（省略）
○安田公述人　答弁（省略）
○寺前委員　　清水公述人、小沢公述人への質問（省略）
○清水公述人　答弁（省略）

○小沢公述人　私は、それはできることだろうと思います。スウェーデンはほかの国に比べてそれがもう少しできるであろう、こういうふうに思うわけです。それはなぜかといいますと、スウェーデンという国は福祉国家という標題を掲げて、そして人の健康というもの、それから人権というものを国の中心に据えているわけです。　　　

ですから、自分の国の人間とそれから他国の人間との間にそれほど大きな差を認めていない。一般論ですけれども、もちろん例外はあると思いますけれども。そういう意味で、相対的ではありますけれども、自分の国の法律の中にしっかり人間というものを入れて、人間が大切なんだという視点に立てば、そういう法律ができるでしょうし、事態は変わると思います。

○寺前委員　終わります。 ・・・・・明日へ続く






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