「近畿圏でＭ７・９以上の揺れの兆候がみられる。早ければ９月６日の前後１日、５日から７日にかけて地中浅い場所での地殻地震、つまり直下型地震が発生するかもしれない」
こう警告するのは、山梨県八ヶ岳南麓天文台の台長、串田嘉男氏（５５）だ。
串田氏は、著書『地震予報に挑む』（ＰＨＰ研究所）で講談社出版文化賞科学出版賞を受賞した「地震予報」の専門家で、天文分野では、１９９４年に新彗星（串田彗星）を発見するなど、これまでに５０以上の小惑星を発見したことで知られる。・・
ふむ。昨日、夕方1時間の間に震度４の地震が続けて起きた。会津、和歌山、・・
信用できそうな人だ。 内陸部でＭ７・９以上というのは巨大だ。用心したい。
http://www.washiyama.jp/jyi/jyi_top.html
で今回の予測の詳細がわかる。
シリア危機。ケリー国務長官のプレゼン。アサド政権が化学兵器を使ったのは事実のようだ。説得力がある。
400人を超える子どもを含む１５００人近くの自国民を化学兵器で殺しては、「悪漢」、「殺人鬼」と呼ばれても仕方がない。
これまでも使っていたが、今回大規模に使ったようだ。
アサド大統領がこれに踏み切った理由がわからない。
これを黙認しては、殺人鬼がさらに大量殺人に走ることを許すことになる、それはできない、としている。
有名歌手や芸術家を家族の見ている前で機関銃で公開処刑ーいくらなんでも、という気がする。
悪らつすぎるのではないか。
マージャンで言えば、めんたんぴんつもどらどら、といった感じ。
この人物は、「ヒトラーに学べ」と命じて側近たちをおそれさせた、という話をしばらく前読んだ。
それと符合している。
符合しすぎているともいえる。
万が一事実だとしたら、独裁政のもたらす弊害。
独裁政は人類に対する犯罪。
民主主義が大事。
Record China 8月29日
2013年8月27日、日本メディアによると、日本の旅行主要4社が扱う中国行きパッケージツアーの2013年4～9月の予約者数は計6302人で、前年同期に比べ75．2％と4分の1の水準まで落ち込んだ。日中関係の悪化などが響いたとみられる。・・
会社別では、近畿日本ツーリストが99．0％減、日本旅行が93．3％減。ジャルパックとJTBもそれぞれ74．7％、68．5％マイナスとなった。
ふむ、「93．3％減」が当たり前に思える。
どうせ行くなら安全で歓迎してくれる国の方がよい。
威嚇を繰り返し、いつでも官製「反日暴動」 の可能性がある国を選ぶ方が不思議。
小国には脅しが有効、と中国共産党政府は考えているようだが、考え違いではありませんか。
個人的には、こういう相手はノーサンクス。
（中国人民は別ですよ）
「前教育長の退職金返納を」＝自殺生徒の父、市教委に要望―大津いじめ（時事通信）23日
記事を読みはじめたときは、そこまでは、と思ったが、
「父親は「（沢村氏から）謝罪の言葉を直接受けていないし、なぜ家庭問題を自殺の原因としたのか説明を受けていない。遺族の社会的評価を低下させた責任も取っていない」と指摘。公務員の信用を失墜させたとして、沢村氏に退職金を返納させるよう申し入れた」
を読んで、当然、と要望を理解した。
市はきちんと対応すべきだ。
韓国が米国の戦略に追随すれば、中国から痛い反撃を食うのは必至―韓国紙
韓国はアメリカの同盟国であろう。ここに書かれていることは倒錯的。
脅されて記事にしているのかもしれないが。
日本を仮想敵国にしようとアメリカにもちかけた前の韓国大統領も？だった。
福島第一原発で放射能汚染水の海洋流出が止まらない。事故から2年半近くが経過してもトラブルが相次ぐ原因は何なのか。ライターの桐島瞬氏の取材で、東電の“懲りない体質”が浮かび上がった。
汚染水を巡るトラブルは、毎日のように起きている。その原因の一端はコストカットにある。第一原発で建設関係業務を請け負う作業員Bさんは、4月以降、相次いで起きた地下貯水槽からの汚染水漏れは、建設費用を渋った東電の責任だと指摘する。
「地下貯水槽の仕様書を見たゼネコンは、『こんな造りでは水漏れする』と始めから指摘していたが、東電は押し通した。あんなシートをかぶせただけのようなものでなく、きちんと予算をかけてしっかりしたものを造れば、水漏れは防げたのです」・・
・・おいおい、この期に及んで「人災」はかんべんしてほしい。
実質政府管理下にあるのだから、これは政府の責任。
3.11時の致命的ミスを繰り返すのはあまりに愚か。
安倍さん、繰り返しますが、内閣の最大の任務は福島原発問題の適切な処理ですよ。
フクシマを管理しないとみんなこの国土で暮らしていけない。
元女子社員は会社に「私は景品を盗んでいません。盗んだ証拠でもあるんですか」と訴えたが、会社側は「盗んだ証明をする必要はない。あなたが一番知っていることでしょう」と反論したという。
これが本当なら、恐るべきブラックぶりだ。
存続してはいけない組織ではないか。
福島原発の「・・兆ベクレル」にならされているので、「１００万匹」はたいしたことのないようにみえるが、
相手はゴキブリ。「１００匹」の間違いであることを祈りたい。
渡辺代表、純化路線に突き進む 離党届「目の前で書け」（朝日新聞デジタル）
橋下さんもお粗末だったが、渡辺さんもひどい。
指導者にふさわしくない。
民主、維新、みんな、そろって退場してもらい、その後の展開をみたほうがよい。
ことばは悪いが、信頼皆無のガラクタを集めても何の意味も、希望もない。
民主党の有力支援団体の連合（古賀伸明会長）は２３日の中央執行委員会で、同党の参院選惨敗に関し、「もはや民主党の信頼は皆無と言っても過言でない」と厳しく批判する総括を了承した。・・
信頼皆無と認める政党を支持し続けたら、連合自身の信頼皆無となるのはあきらか。
支持放棄は当然の選択。
支持皆無政党の議員もやはり支持皆無。
それらを集めて野党結集と言っても、支持皆無になるのはほとんどあきらか。
違う方法を考えたほうがよかろう。
タンク汚染水漏れ 堰の排水弁すべて開放 海に流出可能性大 (8月22日)
原子力規制委員会は今回の事故を国際的な評価尺度で上から五番目のレベル３と評価することを検討しているが、その大きな理由として「安全防護層が残されていない」ことを挙げている。二十一日夜に開かれた汚染水対策を検討する同委の作業部会で、更田豊志（ふけたとよし）委員は、弁が開いていたことに関し、「何のための堰なのか。たまった水が雨水だと確認できてから弁を開けるのが、まっとうなやり方だ」と厳しく批判した。
ことここに至ると心配するより、恐ろしさが先に立つ。
東電はもともとやる気がないのではないか。
2年前から責任主体としての位置を放棄しているのではないか。
「東電に責任をとらせる、事故の始末をつけさせる」というのが菅内閣以来の政府のやり方、
それに無責任に便乗したのが安倍さん、という構図のような気がする。
世界史史上最悪の事故、東電にはそれを収拾する能力がない、というのが現実だろう。
東電経営陣の責任問題と事故処理ははっきり区別すべき問題だ。
一企業に任せず国が全力をあげて対応すべきケース。
電力業界全体、国際的支援を受けるべき事案だろう。
安倍さん、石破さん、正念場ですよ。
読んで安心。
罪のない韓国人の方々相手の「嫌韓デモ」などサイテーである。
やりたいのなら、ソウルに行ってやればよい。
抵抗できない相手を威嚇するのは尖閣で中国共産党がやっていることだ。
このようなことをまねてはならない。
恥ずべき行為は即刻中止すべし。
驚かされるのは、2011年３月の福島第一原子力発電所のメルトダウン（炉心溶融）事故以降、日本のリーダーの関心がいかに薄れたかということだ。菅直人元首相や野田佳彦前首相は、東京から217キロの距離にある福島原発の放射能漏れや使用済み核燃料棒を事実上無視していた。昨年12月に就任した安倍首相も福島原発の処理は万事順調だと装う３人目の首相となった。
そうした中で現実が先週、不都合な形で再び表面化した。放射能に汚染された地下水が太平洋に流れ込んでいる証拠が相次ぎ、安倍首相は東京電力 に問題の収拾を一任しないことを認めざるを得なくなった。国際的な圧力を受け、首相は流出に歯止めをかけるため政府が速やかに多面的なアプローチを確実に取ると言明した。
安倍首相の本気度を疑うのは申し訳ないが、提案された改善措置は大ざっぱで、地下水凍結という方法は不十分だろうと科学者は懸念している。原子力の規制当局は北アジアを汚染する原子炉を廃炉にすることよりも運転再開にまだ集中しているようだ。東電はもっと悪いものを垂れ流しながら真っ赤なうそを言っている。にもかかわらず東電は国有化されていないし、役員陣は職にとどまったままだ。
体制順応起因の人災
だが、私が本当に心配なのは、こうしたことではない。日本の当局は福島が「どのようにして」チェルノブイリと同義語になったのかという問題で行き詰まり、「なぜ」発生したのかや、世界にとってそれが「何を」意味するのかを考えていない点が心配なのだ。
福島の事故は日本株式会社の体制順応的な傾向に起因する人災で、回避可能だった。東電は安全性の記録をごまかし、数千万人の命を危険にさらした。
腐って危険なこんなシステムを増殖させるのは「原子力村」だ。電力会社と規制当局、官僚、原子力産業を擁護する研究者との癒着によって東電は長年、怠慢に対して何の罰も受けないで済んでいた。こんな関係やカネ、メディアへの影響力に裏打ちされた東電は、この２年半にわたり放射能汚染データをごまかし続けてきた。東電の汚染水対策を政府がようやく代行することになっても大したことではない。
現実を見詰めよ
日本政府は今こそ現実を見詰め、以下の６つを実行すべきだ。まず原発の廃炉。被害の規模を評価する独立監査人を海外から招致。周辺地域が数十年間にわたり居住や漁業、農業には安全でない可能性を認めること。革新的な解決策を世界中で模索。原子力村の解体。多額の汚染対策費用について日本国民に真実を伝えること。
こうすることで、世界にとって「何」を意味するかという問題に行き着く。国際舞台では福島はますます日本の不名誉になりつつある。放射性物質はクロマグロから検出されている。日本からロシアに輸出された中古車や自動車部品は言うまでもない。もう一度大地震に見舞われれば福島に再び被害が出て、東京が開催を希望する2020年の夏季五輪までにさらに原子炉が打撃を受ける恐れがある。世界は全く回避可能な大惨事について日本の言い分を２度も認めることはない。
アナリストは安倍首相による日本の財政健全化に向けた取り組みを評価しているが、後世の人々は東電と原子力村が作った惨事の後始末をしたかどうかで首相の手腕を判断するだろう。（ウィリアム・ペセック）
（ペセック氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。コラムの内容は同氏自身の見解です）
原題：Fukushima Replaces Economy as Abe’s Legacy Issue: WilliamPesek（抜粋）
(http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MRGAAN6JIJV401.html)
当然の論説。
史上最も深刻な原発事故ー現在なお続いているーの処理の優先順位をさげることができる、他を優先できると安倍さんたちは考えているようだ。
これは恐るべき判断。
政府の一部機関と東電に任せることができる、というのは犯罪的な誤判断。
菅氏とほぼ同等と言ってよかろう。
福島原発の電源喪失の危険について考える必要がない、と2006年に安倍さんは国会答弁している。
自民党議員の議席を減らしたなどというのは小事。
国会答弁、危険性が指摘されていたにもかかわらず首相として対応を怠った責任は重い。
彼が挽回すべきは、こちらの行政行為だ。
