【北朝鮮木造船】侵略行為だった！船体に「朝鮮人民軍第854部隊」の表記 島は荒らされ放題 灯台のソーラーパネルも無くなる 松前小島の管理人「ぐちゃぐちゃもいいところだ！金目のもの全部ない！」 北海道

保守速報さんより転載です。

 

1: ろこもこ ★ 2017/12/04(月) 20:55:07.33 ID:CAP_USER

北朝鮮の木造船が漂着した北海道松前町沖の無人島から12月4日、家電製品のほか、灯台のソーラーパネルが、現場から無くなっていたことが分かりました。 

警察などが島に入り、関連を調べています。漂着した木造船の正面に張り付けられた白いプレート。最上段と2段目には数字が並び、その一番下の段のハングルは…。「朝鮮人民軍第854部隊」と記されています。 


海上保安庁などの調べに対し、「北朝鮮から来た。漁をしていて、舵が壊れて、漂流していた」などと話していた乗組員ですが、謎が深まっています。 

高谷響カメラマン：「船員が手を振っています。笑顔がみられます」11月末、北松前町沖で見つかった、北朝鮮の男性10人が乗った木造船への立ち入り検査は、12月4日で5日目を迎え、警察などが引き続き、乗組員から事情を聞いています。 

木造船は11月28日、松前町沖の無人島、松前小島に一時、漂着したことが確認されていて、警察や海上保安庁、地元の漁協の担当者らが12月4日、島の様子を調べました。 

漂着後、初めて島に渡った関係者の前には、驚きの光景が…。松前小島の管理人 吉田修策さん：「北朝鮮が勝手に網を刺して、漁をしていた」松前小島は普段、人が住んでいない無人島ですが、地元の漁師の拠点として、管理小屋や倉庫があります。しかし、上陸した島では本来、鍵がかかっていたはずの扉が、開いているように見えます。 

松前小島の管理人 吉田修策さん：「ぐちゃぐちゃもいいところだ！ほとんど全部、ちょうつがい以外、金目のものは全部ない」小屋の中にあったはずの家電製品をはじめ、漁の道具などがなくなっていました。さらに室内では、生活の跡も…。 


松前小島の管理人 吉田修策さん：「食べ残しのホッケをとった跡がある。10日以上はゆうに泊まっている」さらに、島の灯台に設置されている太陽光パネルも、一列分、外されていました。 

重すぎたのか、パネルは岸壁付近などに放置されているのが見つかりましたが、島は予想以上にひどい状態でした。松前小島の管理人 吉田修策さん：「これからどうなるか。過去に無かった。事例もない。密漁とかの取り締まりはしていたが、まさか密入国なんて」 

これまでに木造船からは、島から持ち出したとみられる家電製品が見つかっています。関係者によりますと、島に置いてあった家電製品の他、船外機やバイクなどもなくなっていたということです。警察や海上保安庁は、他に島から無くなっているものがないか調べるとともに、北朝鮮船員との関連を調べています。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00000006-hokkaibunv-hok

米の北朝鮮攻撃Ｘデーは１２・１８前後か 最強ステルス戦闘機「Ｆ２２」投入の狙いは？

理想国家日本の条件　さんより転載です。

米の北朝鮮攻撃Ｘデーは１２・１８前後か　最強ステルス戦闘機「Ｆ２２」投入の狙いは？

http://www.sankei.com/world/news/171204/wor1712040027-n1.html　産経ニュース　2017.12.4 

朝鮮半島の緊張が続いている。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、平和的解決を求めた中国の「特使」と会わずに“追い返した”ことを受け、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したのだ。北朝鮮による「核・ミサイル開発」の加速化と、各国の情報当局が警戒する「北朝鮮攻撃のＸデーは、１２月１８日の新月の夜前後」という情報とは。ジャーナリストの加賀孝英氏の緊急リポート。（夕刊フジ）

　驚かないでいただきたい。今、次の極秘情報が流れて、各国の情報当局関係者が極度に緊張している。

　《米国は、北朝鮮が平和的解決を拒否したと判断した。トランプ氏がついに『北朝鮮への予防的先制攻撃』（正恩氏斬首作戦）を決断し、作戦準備を命じた。第一候補のＸデーは１２月１８日、新月の夜前後》

　旧知の米軍情報当局関係者は「この裏には、３つの重大な理由がある」と語った。以下の３つの情報だ。

　（１）米本土を攻撃できる北朝鮮のＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）「火星１４」の開発が、年内にはほぼ完了する。米国には時間がない。

　（２）北朝鮮は１０月中旬から、核弾頭の量産体制に入った。日本や韓国、米領グアムの米軍基地を狙う、中距離弾道ミサイル「ノドン」「火星１２」に搭載可能になる。日本と韓国に潜入した工作員（日本約６００人、韓国約５万人）の動向が異常だ。急激に活発化している。

　（３）北朝鮮への経済制裁が効いてきた。軍部は飢餓状態だ。正恩氏はクーデターを阻止するため、父の金正日（キム・ジョンイル）総書記の命日である１２月１７日か、来年１月８日の正恩氏の誕生日前後に、日本海の北部か太平洋上で、核実験（水爆の可能性も）を強行、暴走する可能性がある。

　正恩氏は“狂気”に走っている。

米韓両軍は１２月４日から８日まで、朝鮮半島周辺で、史上最大規模の合同軍事演習「ビジラント・エース」を行い、戦闘機約２３０機が結集する。米軍からは、空軍や海軍、海兵隊などの兵士約１万２０００人が参加する。

　ここに、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２「ラプター」６機と、同Ｆ３５Ａ「ライトニングＩＩ」が３、４機投入されるという。

　問題はＦ２２だ。

　同機は「レーダーにまったく映らない。過去撃墜されたことが一度もない。敵を１００％倒す」（防衛省関係者）と恐れられる、世界最強の戦闘機だ。Ｆ２２が、朝鮮半島に６機も展開すれば初めてである。その狙いは何か。

　米軍関係者は「正恩氏に対する『白旗を上げろ！　米国は本気だ！』という最後通告だ。正恩氏は『Ｆ２２に狙われたら命はない』と理解し、脅えて震えているはずだ」といい、続けた。

　「米軍は２００５年、極秘作戦を強行した。Ｆ２２の原型である世界初のステルス戦闘機Ｆ１１７『ナイトホーク』を、平壌（ピョンヤン）上空に侵入させ、正日氏の豪邸に目がけて、急降下を繰り返した。正日氏は手も足も出ず、死を覚悟して震えていたとされる。その絶対恐怖を息子が忘れるはずがない」

　重大な局面が迫っている。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

 

 

北朝鮮情勢　「軍事衝突近づいている」米共和党重鎮「在韓米軍の家族退避を」

・

【北朝鮮情勢】菅官房長官「直ちに邦人の安全に影響はなく、危険情報発出の必要があるとは考えていない」

福島原発では、即死しないレベルなのに避難を強制した。

で、北朝鮮がミサイルを飛ばしているのに、直ちに危険はない？？？

ミサイル先が危険でもなすすべがないから、灯台下暗しで安全だと言う

まったく日本人の生命財産を守る気がありません。

というか、何もできないのです。無能の政権です。

危機に立つ日本さんより転載です。

日本の大学では、まだあり得ないでしょうが、これが世界の常識ですね。

本当はHSUが日本でその役割を担うのですが、変な言いがかりをつけられて

認可が先延ばしになってしまいました。

自ら国家が発展、繁栄する機会を先延ばしにしてしまうという・・・。

早く政治を変えていかなければなりませんね。

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UFO学や宇宙政治学を学べる大学のカリキュラムが本格始動!

2017.12.04

ザ・リバティWeb

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13866

トルコの地中海に面した都市アンタルヤにあるアクデニズ大学に、UFO学と宇宙政治学(Ufology and Exopolitics)を学ぶカリキュラムが登場することを、トルコの通信社やアメリカのニューズウィーク等が伝えた。

 

11月27日トルコのヒュリエット・デイリー・ニュースの記事によると、このクラスの指導教員であり、シリウスUFO宇宙科学研究センターのエルハン・コルバッシ氏は、「10年から15年以内に人類はETと接触するでしょう。私たちは、地球の代表がETとすぐに公的なコンタクトをし合うようになると信じています。」と言い、この授業は、世界史上最大で初の出来事に備えるためのものだと語った。

 

この初の宇宙政治学講座では、情報ソースと方法論、ETの情報隠蔽の歴史、コンタクトの準備や銀河での外交などを学ぶという。UFO学はアメリカのUFO事情抜きには語れない。コルバッシ氏は、アメリカは国益を守るために、MJ12(マジェスティック12)という組織がUFO情報を隠蔽してきた傍らで、UFO情報の分析から光ファイバーやマイクロチップ、暗視技術や防弾チョッキなどのテクノロジー開発をしてきたとも語る。

 

UFO学は、アメリカやイギリスの大学でもいわゆる市民講座のような形で行われており、地域の人が無料で学んでいる記事がよく地方紙にとりあげられているが、大学の正式なカリキュラムにおいては、長らく待ち望まれていたものだ。

 

以下、詳細は本サイトでご覧ください。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13866

 

UFO学や宇宙政治学を学べる大学のカリキュラムが本格始動! ザ・リバティWeb 情報ソースと方法論、ETの情報隠蔽の歴史、コンタクトの準備や銀河での外交などを学ぶ

理想国家日本の条件　さんより転載です。

日本の大学では、まだあり得ないでしょうが、これが世界の常識ですね。

本当はHSUが日本でその役割を担うのですが、変な言いがかりをつけられて

認可が先延ばしになってしまいました。

自ら国家が発展、繁栄する機会を先延ばしにしてしまうという・・・。

早く政治を変えていかなければなりませんね。

 

UFO学や宇宙政治学を学べる大学のカリキュラムが本格始動!

2017.12.04

ザ・リバティWeb

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13866

トルコの地中海に面した都市アンタルヤにあるアクデニズ大学に、UFO学と宇宙政治学(Ufology and Exopolitics)を学ぶカリキュラムが登場することを、トルコの通信社やアメリカのニューズウィーク等が伝えた。

 

11月27日トルコのヒュリエット・デイリー・ニュースの記事によると、このクラスの指導教員であり、シリウスUFO宇宙科学研究センターのエルハン・コルバッシ氏は、「10年から15年以内に人類はETと接触するでしょう。私たちは、地球の代表がETとすぐに公的なコンタクトをし合うようになると信じています。」と言い、この授業は、世界史上最大で初の出来事に備えるためのものだと語った。

 

この初の宇宙政治学講座では、情報ソースと方法論、ETの情報隠蔽の歴史、コンタクトの準備や銀河での外交などを学ぶという。UFO学はアメリカのUFO事情抜きには語れない。コルバッシ氏は、アメリカは国益を守るために、MJ12(マジェスティック12)という組織がUFO情報を隠蔽してきた傍らで、UFO情報の分析から光ファイバーやマイクロチップ、暗視技術や防弾チョッキなどのテクノロジー開発をしてきたとも語る。

 

UFO学は、アメリカやイギリスの大学でもいわゆる市民講座のような形で行われており、地域の人が無料で学んでいる記事がよく地方紙にとりあげられているが、大学の正式なカリキュラムにおいては、長らく待ち望まれていたものだ。

 

以下、詳細は本サイトでご覧ください。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13866

 

北朝鮮情勢 「軍事衝突近づいている」米共和党重鎮「在韓米軍の家族退避を」

いよいよ近づいてきましたね。

年内かもです。

http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/171204/wor17120409250013-n1.html

北朝鮮情勢「軍事衝突近づいている」米共和党重鎮「在韓米軍の家族退避を」

2017.12.4 09:25　産経

【ワシントン＝黒瀬悦成】米議会共和党の重鎮、グラム上院議員は３日、ＣＢＳテレビの報道番組に出演し、北朝鮮による新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を受けて米朝の「軍事衝突が近づいている」との認識を明らかにし、国防総省は在韓米軍将兵の家族らを韓国から退避させるべきだと述べた。

　グラム氏は「北朝鮮の挑発行為を勘案すれば、（米軍将兵の）妻子を韓国に渡航させるのは常軌を逸している」と語り、国防総省に対し、韓国への米兵の妻子の渡航を停止するとともに、韓国にいる妻子の退避を開始するよう訴えた。

　在韓米軍（約２万８５００人）は、有事に備えて将兵の家族らを国外などに退避させる訓練を年に２回実施しているが、現時点で退避に向けた具体的な動きは確認されていない。

　一方、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は３日、ＦＯＸニュースの報道番組で「トランプ大統領は単独で（北朝鮮問題に）対処する用意がある」と軍事的選択肢をとる構えを示唆しつつ、中国やロシアに対して北朝鮮への経済的圧力を一層強化するよう説得していると説明した。

　マクマスター氏は「北朝鮮の核は中国とロシアにも重大な危険だ」と強調。また、北朝鮮に対抗して日本や韓国も核を保有する可能性があり、「だとすれば中国とロシアの利益とはならないはずだ」と訴えた。

　同氏は２日、西部カリフォルニア州での安全保障関連の会合で北朝鮮問題を早く解決しなければ「武力衝突に近づいていく。残された時間は少ない」とも述べていた。

 

【慰安婦問題いまだ終わらず】「米国に慰安婦は関係ない、像も必要ない」あがり始めた疑問 日本は反撃の時

理想国家日本の条件　さんより転載です。

2017.11.30 http://www.sankei.com/world/news/171130/wor1711300003-n1.html

【慰安婦問題いまだ終わらず】「米国に慰安婦は関係ない、像も必要ない」あがり始めた疑問　日本は反撃の時

慰安婦像計画は思わぬところで浮上する。

　今年９月、米国のある州立大学に通う日本人女学生からメールが届いた。「大学に慰安婦像が設置されそうだ」というＳＯＳだ。韓国系と日系の先生の提案だそうだ。（夕刊フジ）

　こういう事態は十分あり得る。すでに、われわれが気づかぬうちに、どこかの大学の中庭に立っている可能性だってある。幸い、この大学では米国人の先生が中心となって反対し、計画はギリギリのところで中止となった。

　日本は長年、元慰安婦に対してひたすら謝り続けてきた。強制連行して性奴隷にしたから謝ったのではない。現代の価値観から「軍の売春婦」だった女性をいたわる気持ちでの謝罪だ。

　だが、そんな日本の心優しさは国際社会にはまったく理解されず、逆に「よほど、ひどいことをしたから謝ったのだろう」と誤解されている。河野談話が良い例だ。

　安倍晋三政権が長期安定政権となったこともあり、遅まきながら謝るだけの日本政府からは脱却しつつある。

　国連では２０１４年以降、「慰安婦は性奴隷ではない」と明言し、２０万人の強制連行も否定した。今年２月には、米国連邦最高裁に「グレンデール慰安婦像撤去訴訟の原告を支持する意見書」を提出した。慰安婦問題は外交問題であるとして慰安婦像反対を表明した。

しかし、慰安婦問題を利用しての反日活動は依然活発だ。

　今年９月には、サンフランシスコの公園に慰安婦像が設置された。中華系団体が中心となり、中国領事館も応援した。建前は性暴力根絶のためだが、団体のリーダーは「日本は戦争犯罪を認めて謝罪賠償しろ。東京にも像を建てるべきだ。日本が嘘をついて反対すればするほど、世界中に慰安婦碑は建つ」と発言した。それがメディアに報道される。日本側の対外発信は、まだまだ足りない。

　一方、良い兆しもある。

　大学の慰安婦像計画を、米国人の先生方が反対してくれたように、米国人から疑問の声がニュースや投稿にみられるようになった。

　「米国に慰安婦は関係ない、像も必要ない」「そんな記念碑を建てたら、他の国の被害者の碑も建てなくちゃいけないじゃないか」「慰安婦団体の挺対協は北朝鮮と関係がある」「慰安婦像設置はミサイルを放ち米国人青年を拉致して死に至らしめた北朝鮮を支持することだ」「米政府が仲を取り持った日韓合意を邪魔することだ」

　北朝鮮問題も影響して一部の米国人は気づいてきたようだ。

　外務省の２０１８年度予算の柱の１つは「戦略的対外発信」の８１０億円。この流れに乗って有効に使っていただきたい。日本も反撃のチャンスだ。

　■山本優美子（やまもと・ゆみこ）　「なでしこアクション」代表。上智大卒。保守系活動にボランティアで関わるうちに慰安婦問題は女性が取り組むべきと考え、２０１１年に「正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク～なでしこアクション」を立ち上げ、代表となる。海外の邦人女性とも連携し、対外発信、国連対策にも取り組む。著書に『女性が守る日本の誇り－「慰安婦問題」の真実を訴えるなでしこ活動録』（青林堂）、共著に『国連が世界に広めた「慰安婦＝性奴隷」の嘘－ジュネーブ国連派遣団報告』（自由社）など。

中国尖閣攻勢は米にとって「日本の国難」との深刻な懸念 ZAKZAK ←今、日本の政治家は自国を守りきるための行動をしているのか？

危機に立つ日本さんより転載です。

外国からみれば、日本の政治の現状は嘲笑の対象ではないでしょうか？

国会議員は、政治家をしていて恥ずかしくないのでしょうか？

中国から武力行使をもってでも尖閣諸島を奪うと言われておきながら、

具体的に領土を守る術をもっていない日本。

あまりにも情けなさ過ぎます。

これで朝鮮半島の動乱のさなかに尖閣諸島を中国に奪われでもしたら、国会議員は与党も野党も全員

辞職すべきですね。

中国尖閣攻勢は米にとって「日本の国難」との深刻な懸念

ZAKZAK

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171204/soc1712040009-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

 

尖閣国有化から5年。いまも頻発する中国海警の領海侵犯に日本は麻痺しているが、事態は深刻だ。産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が警鐘を鳴らす。

＊　＊　＊

　日本はいま国家安全保障上の重大な危機に直面するに至った。国家としての主権や独立や領土を根本から脅かされる目の前の明白な危機である。誇張ではない。と述べると、日本側の大方は北朝鮮の核兵器開発や弾道ミサイルの発射を思い浮かべることだろう。北朝鮮の脅威は確かに日本にとっての危機である。

　だがここで私が報告するのは中国が日本の主権や領土を侵食し、奪取しようとしている現在の危機なのだ。具体的には中国が日本固有の領土である尖閣諸島に軍事がらみの攻勢を強め、日本領海に自由自在に侵入している現実である。日中間の軍事衝突の危険はすぐ目の前にある。北朝鮮の脅威に比べ、中国の長期で大規模な対日攻勢はずっと危険度が高い。しかも尖閣での日中のせめぎあいは米中戦争の発端になりかねない潜在的な爆発性をも秘めているのだ。

　産経新聞10月6日付朝刊に小さな記事が載った。

　《尖閣領海、中国公船が一時侵入

　5日午前10時5分ごろから、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入し、約2時間航行して領海外側の接続水域に出た。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは9月25日以来で、今年25日目》

 

以下、詳細は本サイトでご覧ください。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171204/soc1712040009-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop