自民党政策パンフ「アベノミクス5年間の実績」を片っ端から検証した
2017.10.15
衆院選における自民党の政策パンフレッドに、「データで見るアベノミクスの実績」というものが、大々的に掲載されている。
( https://special.jimin.jp/political_promise/infographic/index.html )
これらの数字は、本当に景気回復の証拠なのだろうか。検証した。
◆ ◆ ◆
――自民党の政策パンフレッドに「名目GDPが50兆円増えて、過去最高」とあるが、やはりアベノミクスは成功したのか。
A: 普通の先進国は、その2倍成長している。
安部政権が始まってからの5年間で、日本のGDP(国内総生産)は10%増えた。ただ同じ間に、アメリカもイギリスもドイツも20%増えている。中国に至っては、50%も増えている。
(※)各国通貨による名目GDPの、2012年と比べた2017年のGDP増加率。IMFのWorld Economic Outlook Databasesのデータを基に編集部で計
そもそも経済は、何もしなくてもある程度成長していく。それぞれの企業が、大きくなろうと努力をするからだ。
男子中学生が「サプリメントの効果で、身長が1年で5ミリも伸びました。過去最高です」と周りに自慢しても、「他のクラスメイトはみんな1センチ伸びてますよ」という話になってしまう。背が伸びたことは評価できるが、「サプリメントが効いた」とは言えない。
日本経済は「消費増税」という"成長抑制剤"を飲んだことで、周りよりも、成長スピードが遅くなった。そのことは、素直に残念であり、もったいなかった。
――自民党は、「就業者数も185万人増加」ともアピールしているが。
A: 就業者が増えたことも喜ばしいが、これ実は、リーマンショック前の水準に戻っただけ。
リーマンショック前の2007年に比べると、増えた就業者数は28万人だけだった(IMF統計より)。ちなみに28万人というと、今年の夏に富士山に登った人数が28万人だ。
もちろん、リーマンショック後の回復に一役買った面もあり、そうはいっても28万人増えている。「アベノミクスがぜんぜん効いていない」ということではない。
しかし、「185万人増加」という数字は、それを割り引いて見るべきだろう。
――「正社員有効求人倍率 初の1倍越え」に関しては?
A: 求人が増えている理由は、景気がいいからではなく、「仕事を辞める人が多いから」だ。
高齢化による退職者の増加で、この5年間の間に、労働力人口が5%近く減っている。だから企業は焦って求人している。
「正社員有効求人倍率 初の1倍越え」は、安倍首相が「国難」と言っている「少子高齢化」の反映に過ぎない。
――「若者の就職内定率も過去最高」だとも書いてあったけど?
A: これも、高齢化で「団塊の世代」が大量に退職する中で、企業が人手不足を補うために、どんどん内定を出している。「アベノミクスの業績か」と言われると、やや疑問だ。
また2013年と比べた内定率の伸びも、「リーマンショックから、回復しただけ」という面が大きい。自民党がアピールする内定率は97.6%ですが、リーマンショック前は96.9%あった。それが経済危機で大きく落ち込んで、回復してきていた。底を打ったのは、アベノミクスが始まる前だった。
――「企業収益が、過去最高で26.5兆円も増えた」っていうのは?
A: 企業の利益(経常利益)が増えたのは、景気がいいからではない。
というのも、売り上げの方は、ぜんぜん増えていない。10年前の2007年に比べると、企業の売上は8%近くも減っている。
利益が増えたのは、「コストが下がった」など、様々な理由が言われている。いずれにせよ、売上が増えたからではない。
――「家計の可処分所得が2年連続で増加」という数字についはどうか。
A: 本当の豊かさを測るために、物価の変動を差し引いた「実質可処分所得」という数値で見ると、1年しか増えていない。それも、0.4%だけ……。
それより、消費増税の直後に4%近く減ってしまっているので、0.4%だけ持ち直しても、家計は苦しいままだ。
そもそも、物価の変動を考慮した賃金である「実質賃金」という数字は、下がり続けている。
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第4章 危機の十年を迎え撃て
第5章 宗教の復活