今朝のスタンディング
閉会日。議員団は３名とも、議案や意見書案に対する討論を行いました。
私は、一般会計補正予算、流域下水道事業補正予算、マイナンバー制度などの議案に反対。
臨時国会でTPP協定の批准を行わないよう求める意見書の提出を求める請願は、不採択でなく、採択するべきと討論しました。
なお、閉会日の議員団の様子について、山田県議がFacebookに載せてくれました。
たつた良子の討論全文 2016年10月24日 9月議会閉経日
私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されている議案のうち、議案第一号、第二号、第四号に反対の立場で、また請願１件について不採択ではなく採択するべきとの立場で討論いたします。
まず、議案第一号は「平成２８年度徳島県一般会計補正予算（第２号）です。
反対の理由は、消費者行政推進費として５００万円の予算が組まれていることです。
消費者庁、国民生活センターの施行移転の結果を受け、9月1日に「まち・ひと・しごと・創生本部」において今後の国の取り組み方針が決定され、消費者庁の新拠点を德島に開設をするとともに、消費者庁の全面移転も視野に入れた規模の拡大に向けた施行としても位置づけ、３年後に効果の検証、見直しを行うことが明記されています。
しかし、同時に、この方針の中で、消費者庁がこれまでおこなってきた、消費者庁の迅速な対応を要する業務、対外調整プロセスが重要な業務、つまり（国会対応、危機管理、法執行、司令塔機能、制度整備等）は東京で行うということがはっきりと明記されています。
現在の德島で全面移転を目指すというのはあまりにも無理があります。
消費者庁等の機能低下を招き、全国からの理解も困難な中、全面移転を視野に入れた取り組みを行うための予算には賛成できません。
議案第二号は、「平成２８年度徳島県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）」5千50万円が提案されています。
流域下水道事業は、現在、一期工事として、一市四町にまたがって進められていて、補正予算は、終末処理場の津波対策を進めるというものですが、工事着手から実に十三年、県費三百三十億円をつぎ込んでも、いまだ事業全体がいつ終わるのかめどがついていません。このような遅々としたやり方を漫然と続けるのではなく、見直しをするべきと考えるものです。
議案第四号は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部改正について」です。「不妊治療に要する費用の助成に関する事務」にもマイナンバー制度を導入しようというものです。
そもそもマイナンバー制は、国民への国家管理と監視強化につながるものである上に、情報漏えいを防げない欠陥制度です。子どもを授かりたいという切実な願いで制度を利用する人にもマイナンバーを必要とするなど到底認められません。
次に請願第十号「臨時国会でTPP協定の批准を行わないことについて」は、不採択ではなく採択するべきという立場で討論します。
TPPは、農業に大きな影響が及ぶだけでなく、医療や保険、雇用や「食の安全」などに大きなダメージを与えてしまいます。ＴＰＰは世界をまたにかけて活動する多国籍企業のためのルールづくりです。企業の利益のために、国民の生活が犠牲にされていいのかが問われています。多国籍企業が進出先の国の制度が気に入らなければ裁判に訴えることができるISDS条項など、国の主権にとっても危険な内容です。
自民党は2012年末の総選挙で「TPP反対」を主張したのに、政権に復帰した安部政権はその直後に交渉参加を決めました。
衆参両院の国会決議ではコメ、麦、牛肉など重要５項目は「聖域」として関税撤廃の対象から除外するよう求めたのに、合意では５項目でも３割近くの品目で関税が撤廃されます。関税が残っても無傷の品目はありません。
この間、TPPの危険性と安倍政権の不誠実さを浮き彫りにしたのは、日本が輸入を続けてきたSBS（売買同時入札）米の問題です。輸入業者の買い入れ価格と卸売業者の売り渡し価格を同時に入札し、差額は国が徴収する仕組みですが、実際には輸入業者から卸売業者に「調整金」が渡され、輸入米が国産米より安い価格で売られていた疑惑が濃厚です。
安部政権はTPPでコメの輸入が増えても、国産米と同じ価格で売られることになっているから国内の生産に影響はないと言ってきました。SBS米の問題は、TPPによる国内農業への影響を小さく見せてきた政府の試算の破綻を示しています。
また、「食の安全」の問題でも、現在でも残留農薬などが国の基準を超えた違法な輸入食品が大量に流通し消費されている実態がありますが、さらに「科学的根拠」の名のもとに、食の安全基準も下げていくことを意味するTPPの批准は絶対に許せません。
政府、与党はこうした問題に答えないまま１４日の審議入りを急ぎました。その上、山本農水相などの「強行採決」発言が相次ぎ大問題となりました。しかし、農水相が発言を謝罪・撤回した後も強行な運営を重ねています。
日本の農業、食の安全を守れという世論はますます大きくなっています。
臨時国会でTPP協定の批准を行わないよう意見書をあげてもらいたいとの願いは当然であり、本請願は採択するべきです。
以上、意見を申しました。議員各位の賛同をお願いし討論を終わります。
閉会日。議員団は３名とも、議案や意見書案に対する討論を行いました。
私は、一般会計補正予算、流域下水道事業補正予算、マイナンバー制度などの議案に反対。
臨時国会でTPP協定の批准を行わないよう求める意見書の提出を求める請願は、不採択でなく、採択するべきと討論しました。
なお、閉会日の議員団の様子について、山田県議がFacebookに載せてくれました。
たつた良子の討論全文 2016年10月24日 9月議会閉経日
私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されている議案のうち、議案第一号、第二号、第四号に反対の立場で、また請願１件について不採択ではなく採択するべきとの立場で討論いたします。
まず、議案第一号は「平成２８年度徳島県一般会計補正予算（第２号）です。
反対の理由は、消費者行政推進費として５００万円の予算が組まれていることです。
消費者庁、国民生活センターの施行移転の結果を受け、9月1日に「まち・ひと・しごと・創生本部」において今後の国の取り組み方針が決定され、消費者庁の新拠点を德島に開設をするとともに、消費者庁の全面移転も視野に入れた規模の拡大に向けた施行としても位置づけ、３年後に効果の検証、見直しを行うことが明記されています。
しかし、同時に、この方針の中で、消費者庁がこれまでおこなってきた、消費者庁の迅速な対応を要する業務、対外調整プロセスが重要な業務、つまり（国会対応、危機管理、法執行、司令塔機能、制度整備等）は東京で行うということがはっきりと明記されています。
現在の德島で全面移転を目指すというのはあまりにも無理があります。
消費者庁等の機能低下を招き、全国からの理解も困難な中、全面移転を視野に入れた取り組みを行うための予算には賛成できません。
議案第二号は、「平成２８年度徳島県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）」5千50万円が提案されています。
流域下水道事業は、現在、一期工事として、一市四町にまたがって進められていて、補正予算は、終末処理場の津波対策を進めるというものですが、工事着手から実に十三年、県費三百三十億円をつぎ込んでも、いまだ事業全体がいつ終わるのかめどがついていません。このような遅々としたやり方を漫然と続けるのではなく、見直しをするべきと考えるものです。
議案第四号は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部改正について」です。「不妊治療に要する費用の助成に関する事務」にもマイナンバー制度を導入しようというものです。
そもそもマイナンバー制は、国民への国家管理と監視強化につながるものである上に、情報漏えいを防げない欠陥制度です。子どもを授かりたいという切実な願いで制度を利用する人にもマイナンバーを必要とするなど到底認められません。
次に請願第十号「臨時国会でTPP協定の批准を行わないことについて」は、不採択ではなく採択するべきという立場で討論します。
TPPは、農業に大きな影響が及ぶだけでなく、医療や保険、雇用や「食の安全」などに大きなダメージを与えてしまいます。ＴＰＰは世界をまたにかけて活動する多国籍企業のためのルールづくりです。企業の利益のために、国民の生活が犠牲にされていいのかが問われています。多国籍企業が進出先の国の制度が気に入らなければ裁判に訴えることができるISDS条項など、国の主権にとっても危険な内容です。
自民党は2012年末の総選挙で「TPP反対」を主張したのに、政権に復帰した安部政権はその直後に交渉参加を決めました。
衆参両院の国会決議ではコメ、麦、牛肉など重要５項目は「聖域」として関税撤廃の対象から除外するよう求めたのに、合意では５項目でも３割近くの品目で関税が撤廃されます。関税が残っても無傷の品目はありません。
この間、TPPの危険性と安倍政権の不誠実さを浮き彫りにしたのは、日本が輸入を続けてきたSBS（売買同時入札）米の問題です。輸入業者の買い入れ価格と卸売業者の売り渡し価格を同時に入札し、差額は国が徴収する仕組みですが、実際には輸入業者から卸売業者に「調整金」が渡され、輸入米が国産米より安い価格で売られていた疑惑が濃厚です。
安部政権はTPPでコメの輸入が増えても、国産米と同じ価格で売られることになっているから国内の生産に影響はないと言ってきました。SBS米の問題は、TPPによる国内農業への影響を小さく見せてきた政府の試算の破綻を示しています。
また、「食の安全」の問題でも、現在でも残留農薬などが国の基準を超えた違法な輸入食品が大量に流通し消費されている実態がありますが、さらに「科学的根拠」の名のもとに、食の安全基準も下げていくことを意味するTPPの批准は絶対に許せません。
政府、与党はこうした問題に答えないまま１４日の審議入りを急ぎました。その上、山本農水相などの「強行採決」発言が相次ぎ大問題となりました。しかし、農水相が発言を謝罪・撤回した後も強行な運営を重ねています。
日本の農業、食の安全を守れという世論はますます大きくなっています。
臨時国会でTPP協定の批准を行わないよう意見書をあげてもらいたいとの願いは当然であり、本請願は採択するべきです。
以上、意見を申しました。議員各位の賛同をお願いし討論を終わります。