今日、平成２８年第３回定例会が閉会しました。
平成２７年度決算は一般会計、特別会計、水道事業決算
全ての会計が「認定」となりました。
一般会計の歳入は230億1900万円、歳出は222億8595万円。
差引き7億3300万円の黒字となりました。
全会計の決算は歳入は363億4139万円。
歳出は351億5925万円です。差引11億8213万円。
私は一般会計で「賛成討論」を行いました。
以下その討論です。
認定第1号 平成27年度羽村市一般会計歳入歳出決算に委員長報告に賛成、「認定」の
立場からの討論をいたします。
平成２７年度は平成21年度以来、６年ぶりに普通交付税の不交付団体となった年度でした。
転出者が転入者を上回り、高齢化率は22.9％から23，99％。少子高齢化も進み、また、近隣市の大手企業の撤退が決まる等、市を取り巻く状況は厳しい年度でありました。
年度末には国からの「地方創生加速化交付金」が交付され
職員の皆さんにとっては、日常業務や長期総合計画の事業執行に加え、更に大規模な
事業計画と執行が求められ、ご苦労の多い年度であったと考えます。
平成27年度決算は、羽村市の知名度・認知度向上、市民が「くらしてよかった」と
思える街づくりが実行されたか、という点に着目し、審査いたしました。
歳入に関しては、自主財源の柱となる市民税収入は個人分は賃上げ効果などで伸びていますが、
法人分については、前年度より18.4％の減となりました。法人については ほとんどの企業が
業績改善が低調であり、落ち込んだ企業が前年度より68社増えたことが審査を通じてわかりましたし、また、賃上げ効果も市民全体に及んでいるわけではなく、全体的に見れば厳しい状況が続いていることは、保育園保育料の未済額が増えていること、生活保護受給世帯が微増していること、その影響は子どもにもおよび、要保護児童・生徒数が増えていることなど、から
わかりました。
しかしながら納税の公平性は確保しなければならないと考えておりまして、「新たな滞納抑制」に重点をおいた収納対策が継続され、前年度を上回る収納率を達成したことは評価できることです。
歳出に関して、申し上げさせていただきます。
まず、定住促進、転入人口を増やすためには「働く場があること」が重要だと考えており、
羽村市は「職住近接の街」であり「ものづくり産業の街」であることからも
ものづくり企業立地継続支援事業、企業誘致促進制度が一定の効果を果たしたことは
評価できる点です。市内企業が継続して操業できる環境整備や企業誘致に向け、羽村市で
操業することの魅力発信を積極的に行っていただき、定住促進、転出抑制につなげていくことを望むものです。
次に、若者の政治参画という点で、若者フォーラムの活動が活発に行われたことはわかりました。市政への提言や実効性ある提案、他部門との連携やメンバー以外の羽村の若い世代への
アプローチ、ひいては羽村市の知名度向上、魅力発信に繋がる活動へ進化していくことを期待したいと思います。
はむらの知名度向上、魅力発信については子育て雑誌への広告掲載等、いままでにない取組みが
行われましたが、羽村市のバトルフィールド（差別的優位性）が何なのか。
強く打ち出していただきたいと考えましたし、トリプルメディアの使い方も一層の工夫が求められると考え、今後の活動を注視したいと思います。
子ども、生涯学習の面では、民間保育園の施設整備支援が行われ、「生涯学習センターゆとろぎ」では開館１０周年を迎え、記念式典や記念コンサートが開催されました。
生涯学習の拠点として、市民に更に活用されていくとともに、市民講座や市民大学の充実を
図っていただきたいと思います。
市民生活の面では
平和啓発事業は戦後７０周年という節目の年に相応しく、戦後７０周年平和フォーラムの開催、
戦後７０周年平和作文集の発行など、世界平和思想を訴えたこと、そして高齢者施策として
認知症高齢者グループホーム整備事業への補助も時代に即した事業であったと評価します。
環境、都市整備の面ではAZEMSプロジェクトの構築、市道203号（間坂街道）の
拡幅工事、富士見公園の駐車場、トイレの改築、改修工事が行われました。
環境フェスティバルは前年度２０００人の来場者から３５００人と多くの市民が参加した
フェスティバルとなりました。セグウエイ体験が大人気でしたが、
太陽光で発電した電力を利用している点のＰＲが弱かったように思います。
市民が日常的に環境について考えていける、利用できる施策の展開について、更に研究して
いただきたいと思います。
教育の面では東小学校に学校図書館総合管理システムが試験導入されました。
一人当たりの貸出冊数が前年度に比べ、倍増したとのことで、子ども達の読書活動に効果が
あったことはわかりました。図書館機能が強化されていくことに期待します。
また小中一貫教育も定着し、充実していることは資料をみてわかりました。
スクールカウンセラー事業ですが、相談件数が前年度より小学校、中学校とも増えており、
相談内容も複雑化、多様化している状況は27年度も変わりません。今年度から年間38日
配置となりましたが、ゆとりを持って相談ができる体制のご検討をいただきたいと思います。
市の業務を遂行していくには職員の皆さまのご努力があってこそ、でありますが、有給休暇の
取得が前年度同様、三多摩２６市中一番取得率が悪い7.7日であることは、ワークライフバランス実現という観点から、改善していっていただきたいと申し上げさせていただきます。
財政面では、経常収支比率が前年度比で0.9ポイント上昇し96.7％となりました。様々な
要因が挙げられていますが、扶助費については今後も伸びていくことが予想されます。
持続可能な財政基盤の確立、自治体としての自立性の向上に努めていただきたいと思います。
以上、審査を通じ、予算の適正な執行が行われたこと、市民生活ニーズにこたえる施策の展開、前進が図られたことがわかりました。 羽村市の魅力発信、知名度向上、定住促進が
図られることを期待し、平成２７年度一般会計歳入歳出決算の認定に賛成の討論といたしま
平成２７年度決算は一般会計、特別会計、水道事業決算
全ての会計が「認定」となりました。
一般会計の歳入は230億1900万円、歳出は222億8595万円。
差引き7億3300万円の黒字となりました。
全会計の決算は歳入は363億4139万円。
歳出は351億5925万円です。差引11億8213万円。
私は一般会計で「賛成討論」を行いました。
以下その討論です。
認定第1号 平成27年度羽村市一般会計歳入歳出決算に委員長報告に賛成、「認定」の
立場からの討論をいたします。
平成２７年度は平成21年度以来、６年ぶりに普通交付税の不交付団体となった年度でした。
転出者が転入者を上回り、高齢化率は22.9％から23，99％。少子高齢化も進み、また、近隣市の大手企業の撤退が決まる等、市を取り巻く状況は厳しい年度でありました。
年度末には国からの「地方創生加速化交付金」が交付され
職員の皆さんにとっては、日常業務や長期総合計画の事業執行に加え、更に大規模な
事業計画と執行が求められ、ご苦労の多い年度であったと考えます。
平成27年度決算は、羽村市の知名度・認知度向上、市民が「くらしてよかった」と
思える街づくりが実行されたか、という点に着目し、審査いたしました。
歳入に関しては、自主財源の柱となる市民税収入は個人分は賃上げ効果などで伸びていますが、
法人分については、前年度より18.4％の減となりました。法人については ほとんどの企業が
業績改善が低調であり、落ち込んだ企業が前年度より68社増えたことが審査を通じてわかりましたし、また、賃上げ効果も市民全体に及んでいるわけではなく、全体的に見れば厳しい状況が続いていることは、保育園保育料の未済額が増えていること、生活保護受給世帯が微増していること、その影響は子どもにもおよび、要保護児童・生徒数が増えていることなど、から
わかりました。
しかしながら納税の公平性は確保しなければならないと考えておりまして、「新たな滞納抑制」に重点をおいた収納対策が継続され、前年度を上回る収納率を達成したことは評価できることです。
歳出に関して、申し上げさせていただきます。
まず、定住促進、転入人口を増やすためには「働く場があること」が重要だと考えており、
羽村市は「職住近接の街」であり「ものづくり産業の街」であることからも
ものづくり企業立地継続支援事業、企業誘致促進制度が一定の効果を果たしたことは
評価できる点です。市内企業が継続して操業できる環境整備や企業誘致に向け、羽村市で
操業することの魅力発信を積極的に行っていただき、定住促進、転出抑制につなげていくことを望むものです。
次に、若者の政治参画という点で、若者フォーラムの活動が活発に行われたことはわかりました。市政への提言や実効性ある提案、他部門との連携やメンバー以外の羽村の若い世代への
アプローチ、ひいては羽村市の知名度向上、魅力発信に繋がる活動へ進化していくことを期待したいと思います。
はむらの知名度向上、魅力発信については子育て雑誌への広告掲載等、いままでにない取組みが
行われましたが、羽村市のバトルフィールド（差別的優位性）が何なのか。
強く打ち出していただきたいと考えましたし、トリプルメディアの使い方も一層の工夫が求められると考え、今後の活動を注視したいと思います。
子ども、生涯学習の面では、民間保育園の施設整備支援が行われ、「生涯学習センターゆとろぎ」では開館１０周年を迎え、記念式典や記念コンサートが開催されました。
生涯学習の拠点として、市民に更に活用されていくとともに、市民講座や市民大学の充実を
図っていただきたいと思います。
市民生活の面では
平和啓発事業は戦後７０周年という節目の年に相応しく、戦後７０周年平和フォーラムの開催、
戦後７０周年平和作文集の発行など、世界平和思想を訴えたこと、そして高齢者施策として
認知症高齢者グループホーム整備事業への補助も時代に即した事業であったと評価します。
環境、都市整備の面ではAZEMSプロジェクトの構築、市道203号（間坂街道）の
拡幅工事、富士見公園の駐車場、トイレの改築、改修工事が行われました。
環境フェスティバルは前年度２０００人の来場者から３５００人と多くの市民が参加した
フェスティバルとなりました。セグウエイ体験が大人気でしたが、
太陽光で発電した電力を利用している点のＰＲが弱かったように思います。
市民が日常的に環境について考えていける、利用できる施策の展開について、更に研究して
いただきたいと思います。
教育の面では東小学校に学校図書館総合管理システムが試験導入されました。
一人当たりの貸出冊数が前年度に比べ、倍増したとのことで、子ども達の読書活動に効果が
あったことはわかりました。図書館機能が強化されていくことに期待します。
また小中一貫教育も定着し、充実していることは資料をみてわかりました。
スクールカウンセラー事業ですが、相談件数が前年度より小学校、中学校とも増えており、
相談内容も複雑化、多様化している状況は27年度も変わりません。今年度から年間38日
配置となりましたが、ゆとりを持って相談ができる体制のご検討をいただきたいと思います。
市の業務を遂行していくには職員の皆さまのご努力があってこそ、でありますが、有給休暇の
取得が前年度同様、三多摩２６市中一番取得率が悪い7.7日であることは、ワークライフバランス実現という観点から、改善していっていただきたいと申し上げさせていただきます。
財政面では、経常収支比率が前年度比で0.9ポイント上昇し96.7％となりました。様々な
要因が挙げられていますが、扶助費については今後も伸びていくことが予想されます。
持続可能な財政基盤の確立、自治体としての自立性の向上に努めていただきたいと思います。
以上、審査を通じ、予算の適正な執行が行われたこと、市民生活ニーズにこたえる施策の展開、前進が図られたことがわかりました。 羽村市の魅力発信、知名度向上、定住促進が
図られることを期待し、平成２７年度一般会計歳入歳出決算の認定に賛成の討論といたしま
