Twitterで知った経済記事に以下のようなものがあります：
http://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/pdf/c201105_1.pdf
金融関係者にも増税によってデフレスパイラルの恐れがあると認識されているというのは重要だと思います。こうした時にこそ、国債を日銀に引き受けてもらい、経済政策をインフレぎみに舵取りをして景気を浮揚させるべきだと考えます。
ちなみに、国会議員の間でも既にそうした動きがあります。少し長くなりますが、重要なのでそのまま引用します：
http://blog.guts-kaneko.com/2011/04/post_563.php
本日、デフレ脱却国民会議（呼びかけ人代表 勝間和代さん）と超党派の国会議員が共同で記者会見を行い、東日本大震災の復興財源として日銀引き受け震災復興国債を発行すべきだと緊急アピールを発表しました。
実は、３月11日の午前中に本日とほぼ同じ超党派メンバーで、民主党、自民党をはじめとする各党の政調を訪れ、円高デフレ脱却のために日銀による金融緩和の実施を訴えて歩いたのですが、その午後に発生した東日本大震災のためにその後、活動が一時中断されていたものです。
私は以前から震災復興国債を日銀引き受けで発行すべきだと主張をしてきましたが、今回のアピールはその線に沿ったものです。
参加者は、デフレ脱却国民会議から呼びかけ人代表の勝間和代さん、上念司さん。民主党から小沢鋭仁前環境大臣（デフレ脱却議連特別顧問）、石田勝之衆議院財金委員会委員長（デフレ脱却議連顧問）、松原仁デフレ脱却議連会長、宮崎岳志デフレ脱却議連衆議院事務局長と私。自民党からは中川秀直元幹事長、山本幸三元経済産業副大臣、公明党からは遠山清彦氏、みんなの党代表の渡辺喜美氏、国民新党政調会長亀井亜紀子氏、オブザーバー参加の社民党阿部知子氏。(引用終わり）
そもそも、財政法第五条：
すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
日本銀行法第三十四条：
第三十四条 日本銀行は、我が国の中央銀行として、前条第一項に規定する業務のほか、国との間で次に掲げる業務を行うことができる。
などにこうした規定があるのは、こうした事態を想定してのものだと思われます。被災地の方の経済的困難、デフレスパイラルのために増税が困難だとすれば、今こそそうした政策を真剣に考えるべきときでしょう。
