第三者機関の設置について、政府が「検討」を示唆しているようです。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131130/plc13113014190012-n1.htm
礒崎陽輔首相補佐官は３０日のテレビ朝日番組で、特定秘密保護法案をめぐる修正協議で与党が日本維新の会と設置検討で合意した「第三者機関」について、法施行までの設置を目指す考えを示した。(抜粋）
これで方向性としてはよいとする人もいるようですが、法案に盛り込まれていない以上、どういう機関がどのように設置されるか全くわからない。賛同を得たいのであれば、法案に盛り込んで具体的に説明すべきでしょう。
それができないというのであれば、何か現在の法案に反対している人間が望まないことを計画していると疑われても仕方がない。
また、dragoner JP さんが指摘している点も重要と思います。
http://dragoner-jp.blogspot.jp/2013/12/android.html
秘密保護法の理念としては、秘密により国家・国民の安全を担保することですが、秘密指定の乱用は逆効果に陥る事がしばしばあります。実際、アメリカでは同時多発テロ以降に爆発的に秘密指定を受ける情報が増加し、情報のチェック機能は失われ、有益な情報が組織間で共有されることもなく、却って秘密がアメリカの政策と国益に深刻なダメージを与えていることが、ワシントン・ポスト紙のチームによって明らかにされています（詳細はデイナ・プリースト「トップ・シークレット・アメリカ: 最高機密に覆われる国家
我々が注意すべきは、秘密保護法案がその理念から外れ、ただただ失敗を糊塗するための法案に成り下がってしまうことです。このような事態に陥らないためにも、これまで公開されてきた情報と法案施行後の公開情報にどのような違いがあるかを比較し、なにが秘密にされているかを明らかにし、その秘密指定の妥当性を検討する働きが重要になってくるでしょう。第三者機関を政府内に置くことを安部総理は考えているようですが、秘密を作る当人である政府よりも、国民の代表である議会による機関と、規則に基いて秘密情報をチェックする国の機関として設置するのが望ましい形になると思われます。(抜粋）
国家としての秘密を保護することは必要だと思いますが、政権担当者や官僚の恣意性を排除する仕組みは必要だと思います。民主主義や国家のあり方に直接影響するような制度を拙速で導入するのは反対です。
追記：
Juris_tanさんによる
