Twitterからの備忘録。
1.デフレと経済政策 (出典:内閣府 経済社会総合研究所)
http://www.esri.go.jp/jp/archive/sbubble/history/history_04/analysis_04_02.pdf
第一線で活躍しておられる経済学者の、日銀の金融政策(+デフレ)に関する本音に近い発言と思われます。
星:「白川総裁が物価上昇率と体温を比較して、体温だけあげて根本の問題を取り除かなければだめと言っているが、実際には医学的にも低体温症というのは体に非常に悪い影響を与えるので、最初にやることは体温を人為的にあげることのはず。..デフレを解消する努力が重要。」
渡辺:「金融政策の予想チャネルを使ってインフレ期待に働きかけることが重要」「インフレ率が需給ギャップに依存しない状況では、時間軸効果は働きにくい」
伊藤隆敏氏:「財政赤字が増大すると、財政にとっても日銀にとっても短期的には心地よい政策になる..どちらからみても成長、デフレ脱却ということは起きてこない..次第に労働者がいなくなり企業な国内に投資しなくなり、最終的には財政破綻..」なぜこういうことをマスコミなどでは言わないのか
伊藤:「(1998年の時点で)インフレ目標を採用した上で、それをサポートするようなアクション、例えば買える資産を何でも買うというようなことをすべきだった..」
星:「総裁や副総裁をデフレ克服に積極的な人たちにして、ゼロ金利プラス量的緩和を復活させる。少なくとも2003年のレベルで行うことです。」
2.IMFのブランシャール氏
http://www.imf.org/external/japanese/np/blog/2011/122111j.pdf
投資家は財政再建のニュースを歓迎しながらも、その後、再建作業が低成長につながると――こ
れは多くあることだが――否定的な反忚を示す。IMF が行っている予備的な推計によると、財政
再建と低成長となる可能性は、さして大きな乗数効果を期待しなくても、最終的にソブリン債のリ
スクスプレッドの拡大(縮小ではなく)を招くことを示唆している。そのため、政府は、市場対忚への
姿勢にもよるが、債務の持続可能性の狭義の観点からみてもあまりに性急に財政再建を進めて
しまう恐れがある。
ここで明確にすべきことは、大規模な財政再建と債務削減は不可欠であることだ。しかし財政再
建とは、アンゲラ・メルケル独首相が言うように、「スプリント種目」ではなく「マラソン競技」であるべき
だ。債務を適切な水準に戻すまでには優に 20 年以上かかるだろう。「急がば回れ」という格言は
これにぴったり当てはまる。(抜粋)
3.榊原元財務官が中国バブルの崩壊から世界的リセッションを予想。消費増税が景気減速を悪化させるため、行うべきでないと。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LXVKT16JTSEL01.html
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LXVITP6JTSE901.html
日本の政策当局は本当にこうした可能性を考慮して増税を実施しようとしているのでしょうか。