シティの運命とサムライ債の発行

日本のマスコミではあまり報道されていないように思うが、シティの株が売られている。Timeに関連記事がある：

http://www.time.com/time/business/article/0,8599,1861332-2,00.html

思い出すのはしばらく前に、シティグループのサムライ債が発行されていたことだ。今、検索してみるとどうも直近のものは９月に募集をしていたようだ。９月の分は募集停止になったようだが、９月以降の出来事はあまりに劇的なものだったせいか、あまり記憶にない。

http://www.cooltatujin.com/toushin/zatudan/samurai.htm

いずれにせよ実際に発行されたときはちょっとリスキーだと思って、手を出さなかった。ぐっちー氏は以前から書いているが、サムライ債を出すような米国の発行体は本国では相手にされないので、日本に来るというのは本当のようだ。完売の時に買ってしまって、困っている人も多いのではないだろうか。

このことから考えたのは、もし米国政府がサムライ債を出すようなことになったら米国の財政は相当やばいのではないかということ。現時点では、金融危機の最中に安全資産として買われており、対円などを除いてドルは強含んでいるから、近い将来にそういうことにはならないのだろうが、遠い将来はわからない。

もっとも、本石町日記氏が書いているようにドルが暴落したら皆が困るのでそうはならないだろう方にかけたい。

http://hongokucho.exblog.jp/9906550/

そもそもユーロがぐだぐだで、ドルに代わる基軸通貨になれそうもないのに、ドルをこき下ろしても仕方がない。とりあえずみんなが使っている基軸通貨ですから。それがダメだというのは、ちゃぶ台ひっくり返すようなものである。ちゃぶ台ひっくり返ったら、みんな貧乏になるので、それは困るんですよね。(抜粋）

 

 

 

 

金融政策の重要性

Economic Lover's Liveの記事でも前川日銀の政策を検証した本をレビューしてくれるらしい。大変楽しみ。

http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20081119

ちなみに第二次石油危機を乗り切った金融政策のポイントは、小宮隆太郎氏の評価によると二点でした。１）第一次石油危機の日本銀行の失敗を反省しマネーサプライ増加率に注意を傾注した、２）インフレ予想が暴走しないように期待経路に配慮した。ということでした。これを前川日銀はうまく行うことで第二次石油危機に克ったのです。(抜粋）

http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20081117#p1

もし市場に与えるインパクトを大きくしたいのならば今週にでも緊急利下げ（０近傍へ）と量的緩和への移行をして物価目標政策に一時的にシフトすれば巨大なインパクトを金融政策単独で与えることができるでしょう。財政政策の効果も（ご希望なら大竹文雄案と掛け合わせても可）金融緩和政策と協調すればかなりな効果が期待されるでしょう。(抜粋）

金融サミットでも金融政策の重要性は強調されていたはず。きちんとした金融政策で日本経済を建て直す方向に舵を切ってほしいものだ。

ドルの信認関連

目に付いた記事のリンクを書いておきます。

「金融危機でドル暴落」はウソ！？

世界が寄りかかる基軸通貨の代替不能論

http://diamond.jp/series/davos/10002/

ドルの信認が気になる経済状況の中かなり重要な記事と思います。

「米国債が最上格トリプルＡから転落する日」

http://diamond.jp/series/tsujihiro/10052/

「米国債保有、中国が首位に　９月末、日本は２位転落」

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081119AT2M1803W18112008.html

ドルは売ってしまえと言っているジム・ロジャーズも長期の米国債は売り、短期の米国債は買いという話もあり、本当にドル売りなのか疑問に思える部分があります。

ＦＴのView From the Marketもお薦めです（１１月１７日）：

http://www.ft.com/cms/893ac9c8-757e-11dc-b7cb-0000779fd2ac.html

ＴＡＲＰの変質とinｔrade.com

広瀬隆雄氏のコラムで米国金融安定化法で資産買取から資本注入に方針転換した話が出ています。

http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zai/serial/column&cate=hirose&art=40

米国のポールソン財務長官がこの方針を発表したときからいやな感じがしていたのですが、広瀬氏の記事のように明確に説明してくれている記事は初めて読みました。

この解釈が本当だとすると、先行きは厳しいのかもしれません。

話は変わって、オバマ政権の人事ですが、intrade.comで見ると、ヒラリーが国務長官になる確率は、Buy 81.9, Sell 77.5となっており、昨日と比べても２０ポイント近く上がっています。これだけ数字が高いと本当の話なのだろうと思います。

また、財務長官のほうはそこまで数字が大きくなく、

Askで、ガイトナー６１．０、サマーズ　３４．９などとなっています。

http://www.intrade.com/jsp/intrade/contractSearch/index.jsp?query=treasury

また、現在のＴＥＤスプレッドは

3m Treasury 0.13

3m LIBOR 2.24

2.24-0.13=2.11

再び２を上回っています。

(追記）

１２日のＦＴの記事によると、政策の不透明さが強調されています。広瀬氏がこの記事以上の情報をつかんでいるのかどうか不明ですが、もしかしたら一時的な政策の停滞ということなのかもしれません。

http://www.ft.com/cms/s/0/b69cefe0-b05b-11dd-a795-0000779fd18c.html

ポールソンの元々の声明の記事は以下のとおり：

http://calculatedrisk.blogspot.com/2008/11/paulson-buying-troubled-assets-not.html

これをもう一度読み直してみようと思います。

金融サミットにおける日本の提案と今後の経済

今回の金融サミットに向けての日本政府の提案は高く評価できる点が多いと考えている。

少し、話を離れたところから始めるが、今回の金融危機は、証券化商品やらＣＤＳなどの金融派生商品を通じて、住宅ローンなどの信用リスクが世界中の金融機関に広がり、その影響が見えないところが問題の核心であろうと思う。そのために市場が疑心暗鬼になり、世界的に金融が目詰まりを起こして、現在は実体経済に影響がおよび始めている。

こういった状況を解決するには「ぐっちー」氏などが主張するように上記のような取引について全てを政府が保証し、個別の取引について明らかにする作業が必要になるのだろう。その際、必要になるのは政府による資金調達と資本注入・資産の買い上げなどであり、同時に経済の財政政策による下支えも行わなければならない。そのため米国は国債発行により、巨額の資金調達を行わざるをえない状況となっている。

こういった状況になると、海外からの資金調達とその金額の大きさから米ドルの信認や米国債の暴落の懸念が出てくる。しかし、以下に述べるようにそのような問題が実現化する可能性はかなり低いと思う。

http://blog.goo.ne.jp/aiubis/e/d6b02dec81740007cedcc030f3f086c1

上記の記事「ブレトンウッズ３．０」でまとめたように、第二次大戦後の世界経済の発展は米国の貿易赤字とそれに伴う米ドル供給によって支えられてきたこと。そして、ＳＤＲなどの仕組みが作られ、国際通貨体制を支える努力が続けられてきたこと。今回の金融危機に対応した各国の動きを見ても、１９３０年代のような自らの国の経済を閉鎖的な形で保持するような動きにはなっていない。なんらかの国際通貨体制や自由貿易がそれぞれの国の発展にとって重要であるという認識は究極のところでは共有されているものと考えられること。

http://blog.goo.ne.jp/aiubis/e/3acbd9278d862daeb42215dd40caf638

さらに２番目の記事でまとめたように、輸出国が輸入国に大して持つ債権は結局負けてやったり、贈与したりすることで輸入国の経済発展（もしくは復興）に協力せざるをえなかった歴史があるためである。この点は今後の世界経済を考える際に極めて重要である。なぜなら、国際通貨体制とそれによる自由貿易体制で経済を発展させたきた日本や中国、産油国などの国は持っている米国債を売ってしまうことはできず（大量に売れば結局値が下がって自分の首をしめることになる）、結局のところ米国への信用供与という形である程度経済的に「泣かざる」をえないと思うのだ。

今回の日本政府の提案は、１１月１５日付けの日経の記事によれば、１）ＩＭＦにおける加盟国の拠出金を２倍に増やし、日本は外貨準備のうち１０兆円を拠出する。２）世界銀行において。途上国銀行の資本増強のための基金を設置、３）アジア開発銀行の資本金を倍増となっている。

ちょっと見ただけでは、単に世界金融危機に対して、それぞれの機構に拠出金を増やすだけのように見えるが、そこはかなりよく考え抜かれた部分が大きいと思う。先に述べた、輸出国ー輸入国の債権・債務の関係で言えば、積み上がった巨額の米ドル・米国債といった債権をＩＭＦや世界銀行に「凍結」することによって、為替や米国債の暴落を防ぎ、同時に新興国に対する経済支援を肩代わりすることで、１）経済体制の支援者としての米国へのサポートになると同時に、２）新興国の経済が悪化することを防ぐことができるためである。

今後の新興国支援のため拠出金を増やすことは建前上反対しにくいと思われるし、新興国側もこれを機会に発言力を高めたいと思っているはずなので、それに伴う義務という形では拒否しにくいと考える。日本政府のオリジナルなのかどうかは私にはわからないが、１０兆円を拠出することを表明したことも含めてもっと高く評価されてよいのではないだろうか。

一方、米国の経済数字はとても悪い。小売売上高や失業保険の申請件数などは予想を超えて悪化している。しかし、今まで海外から借金をしながら高い消費で繁栄を謳歌していた米国にとっては消費を減らして貯蓄率を高めていくことは痛みを伴うものの、避けては通れない過程であるはずである。こうした数字はそう遠くない招来にファンダメンタルズが改善し、中長期的には事態がよくなっていく証のようなものだろう。

何で読んだのかよく覚えておらず出典が示せないが、ＯＥＣＤの家賃と住宅価格の分析によれば米国の住宅価格が理論価格から乖離しているのは３割ほどだという。米国の不動産価格低下とそれに伴う耐乏生活の時期は言われているほどは長くないのではないだろうか。

さらに大統領に当選したオバマ氏は、いろいろの情報を総合して考えると用意周到で老獪な政治家なようだ。以下のような記事にあるように環境やエネルギーを国の経済の柱とするようになれば日本経済にとっても大きなプラスになるだろう。

http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/itou/34/02.shtml

株価が下がるときは皆悲観的になり、それにあわせたように経済雑誌やブログに暗い話が満載となる。そうした雰囲気に惑わされず、それほど遠くない夜明けを見据えて、事業や投資における布石を打っていくことが重要なのだと思っている。

 

ＤｉａｍｏｎｄとBig Think

メモ書きです。ダイアモンドオンラインで、Big Think という動画の記事を載せるらしい。

今回はジョージ・ソロスの話：

http://diamond.jp/series/bigthink_crisis/10002/

Big Thinkのサイト：

http://www.bigthink.com/

投資のリスクとリターン

しばらく前のＮＨＫの番組で株式投資で大きく損をしてしまったお年寄りの話ととりあげていた。こういう話を聞くと、なぜすぐ使うようなお金を株に投資するのかと悲しい気持ちになる。普通言われているのは、５年ぐらいは使う予定のないお金でないと、株や投信は買ってはいけないということだ。そういったことを勉強することなしに、投資をしている人がいるのは大きな問題だろう。

それから、外国為替証拠金取引でも同じようなことが起きているようだ。

以前ＮＨＫだったか、ガイアの夜明けだったかでお金をすべてすってしまった人の話を扱っていた。外国為替のような予測の難しいものをレバレッジをかけて取引をするというのは私にとっては恐ろしくて手が出ないもののひとつだ。金融当局も金融商品取引法で、長時間リスクについて説明するのは本当に意味があるのか疑問に思うし、もっと一般的な投資についての啓蒙が広くあってしかるべきではなかろうか。どうも私には、外国為替証拠金取引の口座は株や投信よりも簡単に開けるような印象があるがどうだろうか。

国民一人一人がこういった取引をして、大きな損をしていくと、国民のもつ貴重な資産も減っていってしまうのではないかと心配になる。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20031125_1.html

山崎元氏の記事にもＦＸに関する記事を見つけた：

http://diamond.jp/series/yamazaki_econo/10056/

話は変わるが、Moｔley Foolのメッセージに以下のようなものがある。株は戻したら、自分のリスク許容度に合わせてポーフォリオを変更したほうがよいというもの。

http://www.fool.com/investing/general/2008/11/05/what-to-do-when-the-dow-hits-12000.aspx?source=iflfollnk0000003

 

ブログに見る麻生政権の今後

前から時々書いている目についたブログです。最近はtechnoratiで検索してもあまり明確な傾向が出てこないことが多かったのですが、今回はある程度方向性が出ているような。

http://shigemaro.cocolog-nifty.com/kumasan/2008/11/post-5c99.html

ましてや、自分達が払った税金を単に戻して喜ばそうなんてまさに姑息な手段以外のなにものでもない。

　まさに場当たり的なやり方だ。
　小学生のお年玉を親が預かっておいて、その中から子供にお年玉としてあげているようなものだ。(抜粋）

http://hedaraku.14.dtiblog.com/blog-entry-609.html

逆に言えば国民に消費をさせることができれば、強制的に景気を補強することができるのです。(中略） 

以下私見となりますが
こうしたお金の分配というのは特に低所得者の消費に即繋がるでしょう。 (抜粋）

http://ameblo.jp/cm116069401/entry-10162236887.html

あのデリバティブやサブプライムなどというインチキ商品を乱発して世界経済を破綻に追い込んだ放漫経営の米国ですら、現政権の完全否定によって見かけ上のチェンジを図ったのに対し、わが国では情けないことに、暫定の選挙管理泡沫に過ぎない麻生内閣を、どうせ何もできる力量も無いのに存続させるという政治空白を長引かせている。(抜粋）

http://ameblo.jp/uranews/entry-10161623212.html

その結果はどうだったのか。答えは「無残の一語につきる。クリスマス解散どころではない」（永田町筋）という。(中略）

麻生首相は来年９月の任期満了まで持ち応える方策を検討し始めたたといわれているのだが‥。(抜粋）

http://hiroseto.exblog.jp/8923026/

麻生さんはショボい景気対策しかしない、もっと若いものへの雇用対策をしたら、自民党はばかうけするだろう、自民党は何をしているのか？という意見はあります。

しかし、もはや、自民党にまともな景気対策を求めるのは八百屋で魚に等しい。そう、思わされました。(抜粋

「平成の北条高時」という表現はすごい。

http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1241.html

さすがに、あせった自民党は、新聞社に支持率調査を発表しないように圧力をかけているのだろう。読売の発表を最後に最近では支持率が全く発表されていない。(中略）

これだけ、解散からにげまわって、嘘ばっかりついてりゃ、支持率がおちるのも当然だよね。小沢代表も『日刊ゲンダイ』のインタビューで、麻生太郎をめった斬りにしている。(抜粋）

http://blog.goo.ne.jp/totuzen703/e/0f56973ac063ba9d5012e185d90957e2

麻生のおっさんなど、生まれた時から勝者で、ずっと勝者で育って、自民党内で冷や飯を食ったかもしれないが、クビになりハローワーク通いなどしたことがないだろう。帝国ホテルのバーでは飲むが、ワリカンで梅田の松葉で、串かつをつまみに立ち飲みしたことはないだろう。(抜粋）

これを見ると国民の現政権に対する見方は相当厳しいのではないかという気がしてくる。日本もそろそろ政権交代があってしかるべきだと思ってはいますが、こうも評判が悪いと民主党が勝ちすぎるのではないかと心配になります。ちょうど小泉政権の郵政解散の時のように。

民主党が政権をとるのはよいが、絶対多数を得て、郵政民営化をやめてしまったり、日銀のデフレ政策をこのままにしたり、金融政策の変更を伴わずに大盤振る舞いをして財政赤字を拡大したりするのは願い下げです。

麻生氏も総選挙を先延ばしにして、壊滅的な打撃を被るのはやめたほうがよいのではないでしょうか。側近も含めて２世・３世議員の集まりだから決断力に乏しいのでしょうか。国民を甘く見るのはやめたほうがよいと思っています。

ＴＥＤスプレッドのグラフ

ＴＥＤスプレッドのグラフを見つけました。やはり、グラフで見ると違う。

http://www.bloomberg.com/apps/cbuilder?ticker1=.TEDSP:IND

ピークは１０月１０日だったようで４％後半までいっていました。だいぶ低下してきたのは間違いない。しかし、証券化商品の中身がほぐされて明らかにならないと最終的には銀行同士もお互いに信用できるようにならないということでしょうか。

ちなみに、現時点では

3m Treasury 0.39

3m LIBOR 2.39

でスプレッドは２％。市場ではＬＩＢＯＲが下がってきたことを好感しているようです。

以下のような記事を読むと、パキスタンなどの新興国の動向が気になります。

http://www.ohmae.biz/koblog/viewpoint/1196.php

中国やベトナムなど為替が管理されている国はこの記事の論点からすると投資先としてはよいのかもしれません。

(追記）

新興国債務の点では以下のＦＴの記事も参考になります。

http://www.ft.com/cms/s/0/339ca600-aba4-11dd-b9e1-000077b07658.html

 

マーケット雑感

株や為替をはじめ、マーケットは落ち着きをとりもどしてきているように見えます。ひとつ印象に残っているのは、先週米ドルやユーロの現金が不足し、外国為替を扱っている窓口が閉鎖になったところがあったという話。普通の人々が外貨を買いにはしったようです。また、ヨーロッパでも場所によっては金が買われ、店頭から現物がなくなったところがあるようです。これは一種のパニックだったと思うので、とりあえずの底をつけた可能性があると思っています。

ちなみに、久しぶりにＴＥＤスプレッドをチェックすると、

3m Treasury 0.47

3m LIBOR 2.71

2.71-0.47=2.24で以前より低くなっています。もっとも２％を越えているのでリーマンショックより前よりは依然として高いと思います。