aiubisの岡目八目のひとりごと

その時々のニュースやサイトに関するコメントを書いています。

目についたトランプ記事（２）

2017-02-03 | Weblog
以下はトランプ政権の陣容についてかなり的確にまとめているように思いました。

「やはり暴走、「オルタナ右翼」が牛耳るトランプ政権
正確な情報分析は二の次？政治の経験と知識に乏しいトランプ」黒井文太郎

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49058


ー正規の国務長官や国防長官をさしおいて、専門家でもない人間が安全保障に関する権限をもっているというのは異様だと思います。
今後もどのような政策を打ち出してくるか注視すべきでしょう。


日銀短観６月

2011-07-11 | Weblog

前回に引き続き、日銀短観６月の価格判断から、仕入れ・原材料価格の上昇を企業が価格転嫁できているかどうかを見てみます。

１．大企業・製造業

販売価格判断（最近） -8(最近）→-6(先行き）、　仕入価格判断　28(最近）→27(先行き）

販売価格は2ポイント改善しており、仕入価格も1ポイント改善。３月時点の先行きが今回の最近に該当すると考えると、販売価格－５の予想に対して

ー8、仕入価格が、３７の予想に対して２８と、仕入価格が抑えられている点が目につきます。

２．大企業・非製造業

販売価格判断 -11(最近）→-8(先行き）、　仕入価格判断　10(最近）→13(先行き）

販売価格は3ポイントの改善、仕入価格は3ポイントの悪化。３月時点の販売価格予想-7に対して-11、仕入価格が、19の予想に対して10と、やはり仕入価格が抑えられています。

３．中小企業・製造業

販売価格判断 -15(最近）→-13(先行き）、　仕入価格判断　33(最近）→42(先行き）

販売価格は2ポイントの改善、仕入価格は9ポイント悪化。大企業に比べて価格転嫁が進まない様子がみてとれます。また、３月時点の販売価格予想

-15に対して-15、仕入価格が50の予想に対して33と仕入価格は抑えられています。

４．中小企業・非製造業

販売価格判断 -24(最近）→-24(先行き）、　仕入価格判断　18(最近）→24(先行き）

販売価格は改善せず、仕入価格は6ポイント悪化。３月時点の販売価格予想-21に対して-24、仕入価格が27の予想に対して18と仕入価格は抑えられています。

http://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2011/tka1106.pdf

大企業は資金繰りが改善ないし横ばいなのに対し、中小企業は資金繰りが悪化している様子です。また、全体として仕入価格は前回の予想よりも抑えられています。供給が絞られて価格が上昇しているという状況ではないのではないでしょうか。

業況判断の数字を見ても、中小企業（製造業）は前回-10に対して-21、中小企業（非製造業）は前回-19に対して-26と悪化しています。


クルーグマンのインタビュー

2011-06-06 | Weblog

現代ビジネスにクルーグマンのインタビューが載っていたのでリンクを張っておきます。

インタビュー　ノーベル賞経済学者　P・クルーグマン　「間違いだらけの日本経済　考え方がダメ」

http://gendai.ismedia.jp/articles/print/994

日本の経済政策についてこれだけ、こちらの言いたいことを言ってくれるインタビューというのも珍しい。

また、最近海外で景気減速を伝えるような記事も多い。Twitterで紹介したものからいくつか取り上げてみます。

1. この道は（ルーズベルトが）いつか来た道？Murray Hill Journal


http://wholekernel.blogspot.com/2011/06/blog-post.html?spref=tw
 

この短いエントリーでクルーグマンはNY連銀のエコノミストGauti Eggertssonの記事を紹介し、1937年と現在とで米国のマクロ経済の状況は非常に似通っていると主張している。(抜粋）

２．　「コモディティー価格と「1937年の過ち」」 BY GAUTI EGGERTSSON　(日本語訳）

http://econdays.net/?p=4394

「1937年の過ち」は景気回復の基盤が未だ脆弱な中での予防的な引き締め政策であった。もっと具体的に言うと、「1937年の過ち」は、1933年に入って採用されることになった「リフレーション」（“reflation”）政策の放棄を意味する決定であった。(抜粋）

３．米国雇用統計のグラフィックス  官庁エコノミストのブログ

http://economist.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-321e.html

米国では再び景気の減速感が強まっています。ひょっとしたら、我が国の震災に起因する可能性もありますが、場合によっては、世界経済全体でもう一度踊り場に入る可能性も排除できません。(抜粋）

４．　The calm before the (volatility) storm　FT alphaville

http://ftalphaville.ft.com/blog/2011/06/01/581676/the-calm-before-the-volatility-storm/

 現在は静穏だがまた相場が荒れる時期がくるという記事。

５．　China takes on its massive muni mess with a $463bn bailout　FT alphaville

http://ht.ly/57thD

中国地方債をめぐる問題

６．英国、個人消費の減少が景気回復の足かせ　WSJ日本語版

http://jp.wsj.com/Economy/node_241400

 

こういう時に増税の話を進めるのが信じられません。震災復興の話も含めてもっと議論が行われるべきだと考えています。


消費税上げと日銀引受け

2010-06-23 | Weblog

市場関係者は日本の財政危機が近づいているという意見のようで、消費税上げに前向きな人が多いようだ。しかし、慶応大教授の岸 博幸氏は増税を行うと、デフレ圧力が強くなりすぎるとしている：

http://bit.ly/9weVbY

増税がデフレを深刻化させることがあれば、財政再建どころの話ではなくなるだろう。

もうひとつ心配なのは、新興国のバブル崩壊である。増税によるデフレと新興国バブル崩壊が重なるとかなりまずいと思っている。そこまでいけば、国債の日銀引受けが必要になるのではないかと恐れている。

その意味で政府には拙速な財政再建路線をとってほしくない。年金生活者の中には増税で自分の生活も安心と思っている人がいるのかもしれないが、現実は逆の方向に走りつつ可能性ことを理解したほうがよいのではないだろうか。

マーケットというところは面白いところで、多数派が間違っていることがある。断言はできないが、今回財政破綻を心配している向きは間違っている可能性があろう。財政再建の方向性を打ち出すのはよいが、実際の増税はゆっくりとお願いしたいものだ。 


クリスチャン・ローマー：1937年の教訓

2009-06-29 | Weblog

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Lover's Live のメモです。

http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090629#p4

　大恐慌からの本格的な回復は、第二次世界大戦という「軍需」によるものだという「俗説」がある。（中略）しかし不幸にもこれが持続しなかったのはなぜか。これがローマーの指摘する「1937年の教訓」の核心部分だが、それはこの37-38年の財政政策と金融政策が引き締めスタンスに移行したことで、経済成長が安定化せず、完全雇用に達することなく、またもや厳しい不況に転じたからである。（抜粋）

個人的にはまだ出口を議論する局面ではないと見ています。実際のマーケットはどう動くのでしょうか。

特に関係ないですが、元経済財政担当相の大田氏の記事をのせておきます。（備忘録）

http://globe.asahi.com/worldeconmy/090622/01_01.html