ゴーログですが、久しぶりに読み、ピタッときた。
こういうのを見ると、マスコミの態度は大いに問題あり、という気がしてくる。だいぶ昔に電車の中でＴＶが取材（録画？）しているのを目撃したことがあるが、それはもう何様みたいな態度であったのを覚えている。
http://kimuratakeshi.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_35c2.html
「Mutter away」さんが「日本で一番強い力を持つのは立法でも司法でも行政でもなく、報道機関である」と指摘しているように、マスコミは巨大な権力者なのですから、是非、もう少し自己規律していただきたいものです。(抜粋）
ＮＨＫの「日本のこれから」で食の問題をとりあげていた。時間がなくて、書けなかったことを書いておく。この番組では、とりわけ食料自給率が問題とされていたように思うのだが、そもそも食料自給率を上げると国の安全保障上効果があるのだろうか。
余丁町氏が以前書いていた記事にも似たような記述があったが、戦時中でも、終戦間際には、食料不足が心配されていた。戦前は食料自給率は１００％に近かったのではないかと思うがどうだろうか。今、日本が戦争その他の要因で、石油などのエネルギー資源、その他の基本的物資が入ってこなくなったとき、農家の人はトラクターなどの農業用の機械を動かすことができるのだろうか、また、輸入に頼る原料から作られる化学肥料などを使わずに食料を生産することができるのだろうか。この辺りはあまり問われていない根本的な疑問である。
もしそういった状態で食料の生産が通常のようにできないとしたら、むしろ食料の備蓄などに力を入れたほうがよいのではないか。スイスでは、小麦の備蓄を確保するため古い小麦でパンを作るらしい。日本でもそういった施策が考えられてしかるべきだと思う。
日本の農業の最大の問題は、一部の例外を除き、国際的に競争力を持たないような産業になってしまったことだろう。（一部では、日本の高品質の米などが海外でも支持されているらしいが、そういった部分がのびていく環境整備も重要かもしれない。）遅まきながら、農家の規模を拡大するような政策がとられているらしいが、こういったことは、農家の人口構成などを見ても、もっと早く取られるべき政策ではなかったかという印象がある。
番組では、農村や農業は日本の文化の基盤の一部だといった発言もあったが、もし文化の保存・振興のため零細な農業を保護していくのであれば、一般の農業予算ではなく、文化予算のようなものでコストをしかっりと国民に示した上でその政策を国民に問うべきだと思う。（もっとも、巨額の財政赤字の存在する国にそんな余裕があるのか、大いに疑問ではあるが・・・）
米の問題がとりあげられると、よく米をもっと食べなさいといった論調になりがちなのだが、これもどうかと思う議論だ。確かに、若者は米を食わなくなっているようだ。焼肉などに行っても、肉だけ食べていれば太らないという若者の話を聞いたことがある。でも、これを他の産業に置き換えてみて、自分の製品を買わないから批判するなどという会社があったら、どう受け止められるか考えるだけ無駄だとおもうがどうだろうか。そういった議論が、競争力のない産業の存在の口実になっていないことを望む。
日本のこれからのサイト：
http://www.nhk.or.jp/korekara/
以前の当サイトの記事：
http://blog.goo.ne.jp/aiubis/e/0af00c57cdedd59c270b27a8745f8533
余丁町氏の関連記事：
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C1310380191/E20051129210703/index.html
赤福が組織的に「まきなおし」などをやっていたというところに妙に納得。
http://blog.goo.ne.jp/nise59/e/52369f58d0e5fe18992a05f6130c49cc
こちらは、赤福の「先付け」の種類という資料です。
Calculated riskで米国議会のJoint Economic Committee のレポートが紹介されていました。サブプライムローン関連で、住宅の抵当流れ(foreclosure)が続けば、住宅セクター以外に影響は広がるため、foreclosureの連鎖を防ぐべきであるとしています。
元記事：
http://calculatedrisk.blogspot.com/2007/10/jec-on-subprime-crisis.html
レポート：
http://jec.senate.gov/Documents/Reports/10.25.07OctoberSubprimeReport.pdf
・サブプライムローンで一つの典型である2/28と呼ばれる変動金利ローンは、初めの2年間は固定金利だが、その後はＬＩＢＯＲのようなベンチマークに連動する変動金利となり、現状では2年が経過すると3割りほど支払いが増え、借り手は支払うことが困難となる。
・住宅価格が上昇している間は、サブプライムローンの借り手は住宅を売却したり、ローンを組みなおすことで問題に対処できた。しかし、不動産市況の変化でそういった行動は難しくなった。
・不動産における資産バブルが崩壊しつつある可能性がある。これにより、不動産価格は大きな影響を受ける。
・3月現在で、３００万件のノンプライムローンが金利のリセットを今後3年以内に迎えると推定している。
・このような問題が発生した背景として、住宅ローン会社が預金を受け入れる金融機関ではなく銀行のような規制・監督を受けていなかったこと、および、住宅ローン会社自身は借り手がデフォルトしても被害を被らないため、長期的に返済していけるローンを斡旋するインセンティブがなかったことがあげられる。また、金融市場で高金利の資産担保証券が好まれていたことも事態に拍車をかけることになった。
・Foreclosureを防ぐ最も有効な手段は、ローン条件の変更あるいはローンの借り換えである。規制当局はforeclosure以前に損失を減らすようなガイドラインを出したりしている。また、立法府では金利のリセット以前に借り手を助けるようなプレッシャーを強めるべき。また、ローン条件変更に関するガイドラインの設定や、foreclosure以前に損失を減らすような対策をとるような立法も必要としている。
その他の対策については省略しています。
(追記）
デフレの時代を既に経験している日本人から見ると、これで本当に解決するのか疑問に思えます。（もちろん、民間で構想しているスーパーファンドなどもあるのでしょうが）
参考までに、余丁町氏の記事ものせておきます：
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C909010522/E20071013163139/index.html
サブプライム関連のメモ書きです。
New York Timesの記事では、サブプライム関連の損失額推定が以前より大きくなりつつあることを報じています。
http://www.nytimes.com/2007/10/25/business/25mortgage.html?pagewanted=2&_r=1&ref=business
ここ数日の、米国債１０年物の金利の下がり方、ドル円の動きを見ていると風雲急を告げているのかなという感じがしてきます。
asahi.comにも関連記事があります：
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200710250062.html
http://www.asahi.com/business/update/1025/TKY200710250395.html
野村證券やみずほ証券がサブプライムやその影響による損失を報じているので、急にその影響が実感できるようになってきたのでしょうか。
既に読まれている方が多いでしょうが、ぐっちーさんと厭債外債さんの記事をメモしておきます。最近はこのお二人が最もほっとなことを書かれている感じです。
http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55/e/b240796e4c536784d94306ca76d2b4ba
さて、既に皆さんがご存知の通りアメリカ住宅着工の数字が発表され、実に期待通りに１２０万戸をきっちゃいました・・・笑い事じゃないですな。昨年の秋口、確かかる～く１７０万を超えていた筈ですから様変わり。住宅セクターを中心にした全般的な調整はまだまだ終わりません。(抜粋）
http://ensaigaisai.at.webry.info/200710/article_14.html
週末のNYの株安は、リーマンブラザースの宮島さんがロイターのインタビューかどこかに書いておられましたが、G7の結果というよりはドイツのIKBとCheyne Capitalが運用するSIVのデフォルト？によるところが大きいのではないかと思います。http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aG5Nw73ZH6Tg(抜粋）
私は金融の第一線に身をおく人間ではないので、お二人のようなホットな情報は持ちあわせないのですが、ここまでいろんな話が出てくると、ちょっと急激なリバウンドは難しいのかなという気がしてきます。
しばらく前に厭債害債さんがブログでSIV資産買取機構を批判していました。グリーンスパンもこのスーパーファンドを批判しているようです。前にも書いたAge of Turbulenceにも書いているのですが、８０年代のＳ＆Ｌ危機のときのfiresaleが市場の回復につながったという思いが強いようです。穿った見方をすれば、ここ十数年ほどの繁栄で、アメリカもこういった問題の処理の筋が悪くなりつつあるのかという気もしてきます。この点は少し心配です。
厭債害債さんの記事：
http://ensaigaisai.at.webry.info/200710/article_11.html
一方、この記事を読んだときは、もしかしたら、誰か頭のよい人たちが複雑にからみあってしまった金融商品の糸を解きほぐし、その本来の価値に光をあててくれるかもしれないとも思いました。希望的観測かもしれませんが。
それにしても、日本の金融政策はまた変な方向に行きそうな感じもあり、こちらもまた心配です。先週だったかの週刊エコノミストの記事に利上げをすれば、すべてが良くなるという記事があり、唖然としました。食品価格を中心とする物価上昇は、海外の需要増大を反映したもので、国内の景気がよくなって皆が消費に走っているという訳ではないと思うので、利上げで状態がよくなるとは思えません。（値上げして売り上げが減るような状態で経済が過熱した状態にあるとはとても思えないです。）
サブプライム関連の不安要因もまだ市場に根強いときに、利上げなどしたらどうなるのか、かなり不安に思っています。これはまさに、「病人を殺して、病気を治す」処方箋のような気がするのですが、どうでしょうか。バブルは「金融の鬼平」として金融政策としてつぶす、といった先祖返り的な金融政策だけは願い下げにしてほしいものです。
その意味でbewaad氏の実質的金融緩和を求める声明に賛同します。
http://bewaad.com/2007/10/15/302/
なお、エントリのタイトルにおいて「not necessarily 量的緩和への復帰」としているのは、量的緩和への復帰がすなわち実効性のある金融緩和とは限らないからです。将来へのコミットなき現時点の金融緩和にはデフレ脱却効果は期待できません。量的緩和がそれなりの緩和効果を持ったのだとすれば、それはひとえに積極的外為介入による円ドル相場へのコミットメント＝中長期的な金融緩和へのコミットメントのおかげであるとwebmasterは考えているのです。（抜粋）
パワハラで自殺した方の労災が認められたようです。余丁町氏が少し前に言っていたように、こういったことは角界のことだけではないような気がします。
http://www.asahi.com/national/update/1015/TKY200710150296.html
製薬会社のＭＲの人が上司の暴言からうつ病になり、自殺したとされる事件のようです。
余丁町氏の記事：
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C1156498052/E20071006192402/index.html
事情通にしてみれば「何を今さら」と言うことだろうが、だったらなんでいままで黙ってきた。ＮＨＫも毎日毎日、相撲番組の報道に貴重な放映時間を割いて相撲界を美化してきたのか。当然実態を知っていたはずなのに悪質である。でも、ＮＨＫ的にはこれが「美しいニッポン」なのだ。(抜粋）
これと話は少しずれますが、最近の日本はなにか問題があるとよってたかって皆でいじめるというようなところがある。これも最近の風潮としていやなところですね。
最近は仕事が忙しく、ブログの記事を書く心の余裕があまりない。それにしては、閲覧数が減らず、日によっては増えているのが不思議だ。
この週末は、アラン・グリーンスパンのAge of Turbulenceを読んでいる。前半は自伝のようなものだと聞いていたが、Personalな出来事が中心というよりも、自分のキャリアと経済に対する見方が中心といった印象をうける。また、旧共産圏の体制が崩壊するところの描写は高らかに資本主義の勝利を歌い上げているようで、少し気になった。私も市場主義者の端くれのつもりだからそれはそれでよいのだが、投資家としては、そういうことを言われるとアメリカの株式市場や景気もそろそろ終わりかな、という気がしてくるからである。
ただ、９０年代末の金融政策を書いた部分では、金利の引き上げにより株式市場の「バブル」をつぶすことを避け、「病気を治して、患者を殺す」ことを避けたというところが好感がもてた。私がこのブログで以前から書いている、資産バブルを避けるために金利を上げるという政策は問題があるのではないかという考え方を補強してくれたからである。
最近気になったことといえば、最近のインベストメントバンクはヘッジファンドのように自己売買部門で稼いでいるという記事（下記の記事参照）。こういう記事にも、この景気が終わりに近づいているような気配を感じてしまうのは私だけだろうか。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20602002&sid=aHlubJwmBR6I&refer=markets
また、ジム・ロジャーズのインタビューが大和證券投資信託委託の名前ででている。
http://www.daiwa-am.co.jp/funds/detail/detail_top.php?code=4701
これもなかなか興味深い。
