民主党による雇用(派遣による雇用)政策

民主党は派遣使っちゃダメでしょう（城繁幸）
http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/57a33b3771f20181fb1f0123458f1ca4

年金全８．５億件、４年で照合　厚労相方針　６万人投入 (asahi.com)
http://www.asahi.com/politics/update/1012/TKY200910110301.html

これはちょっと面白い。


朝日新聞によると、長妻さんが年金問題調査で派遣を使うらしい。
登録型派遣を廃止しようとしている政権が使っちゃダメでしょ。
「ダメなのは製造業だ、一般事務はいいのだ」というロジックも無理がある。
連立相手の社民党にいたっては、マニフェストで「有期雇用の規制」自体を掲げてもいる。


誰だって作業上必要性が出てくれば、正規社員以外の一時雇用(例えば派遣)を使いたくなるのが普通だ。
この場合、4年間の年金記録の照合のためだけに正社員を雇うのはコストが高いから、のべ6万人もの派遣やアルバイトを雇おうという話になる。
一時的な作業だから一時的な雇用を用いる。
これは、実に合理的だし当たり前だ。
製造業派遣だって企業側からすれば永続的に生産が必要かどうかもわからない作業(いわば一時的作業のため)に当てる人員を、正社員として雇おうとするインセンティブが働かないのが当たり前なのである。

企業経営者は、経営はオセロゲーム(つまり一瞬で引っくり返る)のようだと言う。
今期最高の利益を上げたかと思えば、来期に最大の赤字に転落する可能性があるからだ。
(実際に2008年度に起きた。日本の名だたる大企業が最高益から大赤字へと転落した)
今、自分の会社が利益を上げていても、それが永続的に維持できるなどと考えている経営者はまずいない。
そういう意味で、経営者からすれば、自社の強みであっても一時的なものにしか見えないから、常に利益や業界動向に関してセンシティブにならざるをえない。
この点が社民や共産党、一部の見識者と呼ばれる人達には見えていない。

彼らはすぐ内部留保の話を取上げ企業を糾弾するが、であるならば1400兆円あるといわれる日本の個人金融資産も批判してみるべきだ。

「あなた達が金を使わずに貯蓄するから内需が盛り上がらないじゃないか」と。

家計にしてみても、今の利益では将来に不安があるから貯蓄するのだ。
企業も同じで、将来に不安があるから備えるのである。
(対投資効果の高い案件がないからという言い方もできる。一方では成長率の低さが問題なのである)

つまり、何が言いたいかというと、派遣などの非正規雇用が生まれるのは、そこに一時的雇用の需要があるからに他ならず、それが合理的であるからであって、企業を責めても仕方が無いのである。

その需要を不適切として禁止するのも一つの趣向としては面白い。
(いわば売春宿を禁止するのと論理的には同じだな)
が、それで問題が解決するかどうかは別問題である。
なぜなら(売春宿もそうだが)問題となる行為を禁止したところで需要がなくなるわけではないからだ。

抑え付けてもその需要は必ず違った形で表面化する。(活火山の噴火と同じ)
(禁酒法なんて法律も似たような理由で無茶だ。)

それで、需要を適切な形で誘導する仕組みが重要なのである。
非正規雇用問題でいえば、需要を正規/非正規の制度が歪めているので、非正規にしわ寄せがいくのだ。
だから、守られている正規雇用に風穴をあければ非正規問題は大きく改善するという城氏らの雇用流動化提案は真っ当な意見なのである。

もちろん、既得権益者である正規雇用側の人間は反対するであろうが。


まあ仮に登録型派遣自体は規制せずに残すとして、パートで集めきれない分を派遣会社
に頼むとしても、3年経ったら公務員にしないといけませんから。
3年直前に雇い止めなんてことは、やめてくださいね。