AKB48における世論を「富国」「強兵」「公議」「輿論」の四象限で捉え直す

幕末における理念闘争
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の続き。



AKB48の置かれてる状況が明治維新後の日本の近代史に似ている気がする。

大久保利通の「富国」、西郷隆盛の「強兵」、木戸孝允の「公議（独裁の憲法）」、板垣退助の「輿論（民権）」の四象限で全体像を掴むことができるのではなかろうか。

1876年（明治9年）に参議兼内務卿であった大久保利通が太政大臣に提出した「国本培養に関する建議書」には次のようなことが書いてある。

世界で独立の権を有し、自主の体を備え、世界の帝国と称するものに共通しているのは「実力」である。
「実力」の本質は、「政令、法律、軍備、教育」にあるのではなく、「中外輸出入の統計」にある。
産業力・経済力が独立の帝国の基礎である。
しかし、近代化に着手したばかりの日本では、産業の発達を民間企業に任せておくことはできない。
政府の手による産業育成は、「政理の正則」ではないことは承知しながらも、明治の日本では「時勢の変法」を用いる必要がある。
（国家資本主義による開発独裁だが、それを「時勢の変法」であると認識している点は現代においても卓見である。）

AKB48の強さが、マスメディアに依存しない経済（顧客）基盤にあるという認識のもと、内政を重視する派。


明治維新という革命を武力の側で担った政府軍「戊辰軍団」は「御親兵」となり、その後「近衛兵」に再編され、その最高司令官は参議兼陸軍大将の西郷隆盛であった。

1871年に廃藩置県が完了し日本国内が平定されると、軍隊という能力は相手(目的)を求めてさまようことになる。

そこで発生したのが台湾、朝鮮、樺太といった近隣諸国との領土問題であった。

西郷はロシアとも清国とも直接的には関係しない朝鮮問題を重視し「征韓論」を主張する。

西郷の真意に関しては諸説あるようだが、幕末期には攘夷論者ではなかった西郷がこの時には東アジアでの戦争を求める側にいたのは何とも言えない話ではある。

AKB48に力があるうちに、もっと多方面に打って出てAKB48の立場を確固たるものにしようという積極攻勢を重視する派。


王政復古で幕府がなくなり、廃藩置県で藩もなくなり、新政府は薩・長・土などの旧有力藩の家臣が握っていたが、その根拠は幕末期よりもはるかに弱く、天皇にだけしかなかった。

中央政府そのものの正当性根拠があまりに薄弱であったのだ。

木戸孝允は、その答えを「憲法」と「内閣制度」に求めた。（議会制を将来の課題として後回しにした）

ここでいう「憲法」とは、政府の施策が恣意的なものではなく、一定のルールに従っていることを国民に保証すると同時に、政府内諸機関の権限を明らかにすることであった。

木戸は次のように述べている。

今日においては「独裁の憲法」といえども、他日人民の協議起こるに至り同治憲法の根源となり、大いに人民幸福の基となる必せり。

AKB48はファン参加型と言われるだけに様々な機会でファンからの意見表明があるし、その一方でAKB48の政策についてAKB48運営が大きな支配権を握っているのも事実であるという認識のもと、それらがうまく調停できるように、AKB48運営の施策が一定のルールに従っていることをファンに保証し、その正当性根拠を確立することを重視する派。


明治新政府の中で薩・長に遅れていた旧土佐藩勢力が打ち出したのが「民選議院設立建白書」である。

幕末期より土佐藩の後藤象二郎が一貫して唱えてきた「封建議会論」の延長ではあったが、大きな特徴は「民選議院」にあった。

1874年に左院に提出された「民選議院設立建白書」にはこうある。

それ人民、政府に対して租税を払うの義務ある者は、すなわちその政府の事を与知可否するの権理を有す。

（この建白書に署名した8名はみな士族であったから全員「租税を払う義務」を持っていなかった。当時この一文がどの程度本気だったのかには疑問の余地があり、それゆえ租税を払っていた「平民」と対置する形で「士族民権」などと呼ばれる。）

AKB48には、選抜総選挙をはじめとして握手会人気などファンの意見を直接的にも間接的にも取り入れる仕組みがあるが、これを拡大し、全面的に民主主義（ファン主義）的な体制になることを重視する派



単純化しすぎ？