「Ａ級戦犯」否認論をめぐって
靖国神社に祀られている「Ａ級戦犯」なるものは、そもそものその裁きをした極東国際軍事裁判所が、合法的な根拠を欠き、戦勝国が勝手に作って、戦敗国を一方的に裁いたものであるから、無効であって認められず、少なくとも日本国内では、「Ａ級戦犯」は存在せず、罪人でも何でもないという考え方は、周知のとおり、以前から日本人の間に広く普及してきているところであるが、最近、政府の要職にある自民党議員が、自民党代議士会で、改めてこの多数説的考え方を発言したと報ぜられている。
今に始まったことではないから、とくに取り上げる程のこともないが、たまたま近時、首相の靖国神社公式参拝が、中国をはじめ近隣諸国から強く反発を受け、大きな政治問題となっている折から、タイムリーかつ歯に衣着せない、同党の本音を率直に表明した時宜を得た発言として注目される。
首相はじめ閣僚が靖国神社公式参拝することについて、中国等が反対してる唯一の点は、いうまでもなく、靖国神社には「Ａ級戦犯」も合祀されているという一点である。これに対して、首相はじめ閣僚は、一応、かつては戦犯であったかもしれないが、死んでしまった今では、日本のために命を捧げた尊い英霊であり、他の一般の英霊と異なるところはないとしてきているようであるが、前記自民党議員の発言からすると、実はもっと進んで、そもそも「Ａ級戦犯」なるものも始めから存在しておらず、東京裁判そのものが認められないという多数説的考え方こそが、その真意であるのではないかと思われないでもないようである。
この点についての今回のこの明快な自民党議員の発言は、首相らからは、その特別の立場上、近隣諸国に配慮して、いくらなんでもそこまでは言いたくても我慢して言わないでいたところを、代弁してくれたものと受けとることができよう。この考え方が「多数説」であるという理由は、言うまでもなく、現在、自民党が国民の多数の支持を得て、政権につき、その自民党の議員全員が、この考え方に反対していないことからみて明らかなところといえよう。間接的に言えば、この考え方は、大雑把に計算して、日本の有権者の過半数が支持しているということになろう。
ところで、東京裁判については、ただ一人、被告人全員を無罪とする立場をとったインドのパ－ル判事をはじめとして、なんと当時の裁判長とか、いろいろの人が、後に疑点を語っており、今からすると多くの問題点が指摘されていることも事実である。この東京裁判の総括的主催者であったマッカーサー総司令官も、後日、「日本が第二次世界大戦に赴いた目的は、安全保障のためであった」と述べ、東京裁判で裁いた日本の侵略を否定し、日本が行った戦争は、自衛のための戦争であったと認めたとも言われている。また、天皇の責任追及を強く主張していたオーストラリアのウェッブ裁判長すらも、後日、「アメリカもイギリスも、日本が1941年に置かれたような状況に置かれれば、戦争に訴えていたかも知れない」と述べていたという。日本人が書いた東京裁判を否定、攻撃する文献は、何冊も出ているが、いろいろの東京裁判の問題点については、紙数の関係上、ここでは深入りしないこととしょう。
いずれにしても、東京裁判自体を否定し、「Ａ級戦犯なるものは、もともと存在しない」とすることは、ひいては、中国や韓国などが主張している日本の近隣諸国の植民地化や侵略戦争までも否定することに繋がり、あの戦争はやむを得ない自衛的な聖戦であって、決して侵略戦争ではなかったと考えることになり、そして、これがすなわち偏向のない正しい歴史認識でなければならず、よって、必然的に、教科書も扶桑社版のように、しっかりと、自虐的でないこの線で記述されなければならないということになるわけである。そして、それで至極結構ではないかというのが、目下の自民党を含む日本における「多数説」であるわけである。
［リンク］
極東国際軍事（東京）裁判 連続と断絶－8.15の意味 旧ＧＨＱ本部付近 靖国問題の効用 最高裁靖国判決の回顧
靖国神社に祀られている「Ａ級戦犯」なるものは、そもそものその裁きをした極東国際軍事裁判所が、合法的な根拠を欠き、戦勝国が勝手に作って、戦敗国を一方的に裁いたものであるから、無効であって認められず、少なくとも日本国内では、「Ａ級戦犯」は存在せず、罪人でも何でもないという考え方は、周知のとおり、以前から日本人の間に広く普及してきているところであるが、最近、政府の要職にある自民党議員が、自民党代議士会で、改めてこの多数説的考え方を発言したと報ぜられている。
今に始まったことではないから、とくに取り上げる程のこともないが、たまたま近時、首相の靖国神社公式参拝が、中国をはじめ近隣諸国から強く反発を受け、大きな政治問題となっている折から、タイムリーかつ歯に衣着せない、同党の本音を率直に表明した時宜を得た発言として注目される。
首相はじめ閣僚が靖国神社公式参拝することについて、中国等が反対してる唯一の点は、いうまでもなく、靖国神社には「Ａ級戦犯」も合祀されているという一点である。これに対して、首相はじめ閣僚は、一応、かつては戦犯であったかもしれないが、死んでしまった今では、日本のために命を捧げた尊い英霊であり、他の一般の英霊と異なるところはないとしてきているようであるが、前記自民党議員の発言からすると、実はもっと進んで、そもそも「Ａ級戦犯」なるものも始めから存在しておらず、東京裁判そのものが認められないという多数説的考え方こそが、その真意であるのではないかと思われないでもないようである。
この点についての今回のこの明快な自民党議員の発言は、首相らからは、その特別の立場上、近隣諸国に配慮して、いくらなんでもそこまでは言いたくても我慢して言わないでいたところを、代弁してくれたものと受けとることができよう。この考え方が「多数説」であるという理由は、言うまでもなく、現在、自民党が国民の多数の支持を得て、政権につき、その自民党の議員全員が、この考え方に反対していないことからみて明らかなところといえよう。間接的に言えば、この考え方は、大雑把に計算して、日本の有権者の過半数が支持しているということになろう。
ところで、東京裁判については、ただ一人、被告人全員を無罪とする立場をとったインドのパ－ル判事をはじめとして、なんと当時の裁判長とか、いろいろの人が、後に疑点を語っており、今からすると多くの問題点が指摘されていることも事実である。この東京裁判の総括的主催者であったマッカーサー総司令官も、後日、「日本が第二次世界大戦に赴いた目的は、安全保障のためであった」と述べ、東京裁判で裁いた日本の侵略を否定し、日本が行った戦争は、自衛のための戦争であったと認めたとも言われている。また、天皇の責任追及を強く主張していたオーストラリアのウェッブ裁判長すらも、後日、「アメリカもイギリスも、日本が1941年に置かれたような状況に置かれれば、戦争に訴えていたかも知れない」と述べていたという。日本人が書いた東京裁判を否定、攻撃する文献は、何冊も出ているが、いろいろの東京裁判の問題点については、紙数の関係上、ここでは深入りしないこととしょう。
いずれにしても、東京裁判自体を否定し、「Ａ級戦犯なるものは、もともと存在しない」とすることは、ひいては、中国や韓国などが主張している日本の近隣諸国の植民地化や侵略戦争までも否定することに繋がり、あの戦争はやむを得ない自衛的な聖戦であって、決して侵略戦争ではなかったと考えることになり、そして、これがすなわち偏向のない正しい歴史認識でなければならず、よって、必然的に、教科書も扶桑社版のように、しっかりと、自虐的でないこの線で記述されなければならないということになるわけである。そして、それで至極結構ではないかというのが、目下の自民党を含む日本における「多数説」であるわけである。
［リンク］
極東国際軍事（東京）裁判 連続と断絶－8.15の意味 旧ＧＨＱ本部付近 靖国問題の効用 最高裁靖国判決の回顧
