自民党政権にＮＯ！その理由を具体的に見る。
毒饅頭＜悪夢の民主党政権＞が幕を閉じ、期待の？自民党政権（自公政権）となって約１０年が過ぎました。
１０年もの時間があったのだからさぞ素晴らしい功績を残したことでしょう。
日本の外国人の推移に見る自民党政権の（負の）功績
自公政権をはじめ日本の政治家たちが、ＧＤＰや賃金や出生数といった、上がって欲しい成長して欲しい分野については、下がったり未成長といった恥しい成果を出してきました。
そして、「税金の国民負担率」といった上がって欲しくない伸びて欲しくない分野は見事に上昇を続けております。
今回も上昇や伸びが著しい分野を取り上げてみましょう。
在留資格別にみた外国人労働者数の推移
では、日本の外国人数の推移を見てみましょう。
まずは外国人労働者数の推移のグラフ（出典：https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000744991.pdf）
厚生労働省の作成したグラフですが、これまた見事な右肩上がりの成長を見せております。
２００８年から２０２０年のわずか１２年で４倍近くの伸びを見せております。
凄い伸びですね。
確かに近頃はあちらこちらに様々な外国人を見るようになりました。
日本人の出生数を増やすことには全然やる気も成果も見せない日本政府ですが、後ろでは外国人を沢山沢山増やしてたんですね！
というか、外国人を増やすとか選挙の公約にしてたことなんてありましたっけ？自民党さん？
国民が良く分からないうちにいつの間にかシレッと４倍まで膨れ上がらせてるの？姑息ですね。
■外国人労働者の利権
外国人労働者の増加は、日本や日本人にとって慎重にならなければいけない問題です。
安い労働力の流入は、日本人の賃金相場を崩し、結果、「2022参議院選挙について（その８）素晴らしき自民党政権の（負の）功績２」にあるような、何十年も上昇しない日本人の賃金という結果を招く一因となっております。
日本人の２０万の給与は、外国人労働者から見れば自国変換で６０万にも７０万にも見えるわけで、同じ給与でも意味が２倍３倍となります。（最近の円安で少し様相も変わっておりますが）
だから、安い給与の提示では日本人は敬遠するような業者でも、外国人なら集まるわけ。
つまり、安い労働力確保と日本の賃金相場の低レベル維持という経営側・企業側にとって都合の良いわけ。
もちろん日本人にとっては迷惑な話ですが。
そしてこの外国人労働者は上級国民らの利権になっております。
外国人労働者は、管理組合といった組織で管理されるのですが、ここが多くの元官僚らの天下り先となり、様々な利権が発生しております。
（多額の税金も投入されます）
また、送り出し側の国の政治家や役人、ブローカーらも絡まった利権構造の温床で、両国の政治家や役人はやりたがる訳。
それに乗っかって安い労働力確保と日本の賃金相場の低レベル維持という経営側・企業側の都合も相まり、グラフのような１０年ちょっとで４倍といった急成長に繋がるのです。
では、日本国民にとってはどうなのか？
先ほど書いた賃金相場の低成長につながる訳でいいことではありません。
労働力の供給が優位になるから、労働力のデフレとなり賃金は上がりません。
日本人と外国人労働者が、低賃金を争うわけです。
経営側はうれしい限りです。
利権の政治家役人もうれしい限りです。
自国給与の2倍3倍もらえる外国人労働者もうれしい限りです。
で、日本国民は・・・ということ。
まーた日本（国民）の一人負けですか？自民党さん？
日本国民はこの外国人労働者のおかげで、労働機会も奪われ賃金も安く抑えられるのです。
さらに言えばこれだけでなく、外国人犯罪の影響も日本国民にとって忌々しき事態です。
日本人に比べ遵法精神に乏しい方々が多く、連日事件をおこしております。
早い話が治安の悪化です。
直接、彼らの犯罪被害に遭う可能性自体は少ないでしょうが、彼らが犯罪すれば警察稼働や司法稼働が発生、膨大な税金が使われます。
また刑務所に入れば長期に渡りやはり税金が使われることになるのです。
これらの税金は日本国民が納めたお金であるわけです。
これら以外にも、役所の案内資料などを多言語で用意するなど、様々な外国人用のコストが発生し、これらも税金であります。
つまり、日本国民の雇用機会を奪い賃金低水準を維持する要因（外国人労働者）の為に日本国民の税金が使われるという看過しがたい異様な現状であります。
本来、こういった外国人労働者に使用される社会的コストは、外国人労働者で恩恵を受ける経営側・企業側が負担すべきはずなのに、なんで日本国民に押し付けてんだよ。
外国人労働者が犯罪起こしたら、雇ってる（雇ってた）企業が連帯責任でその費用を負担するのが筋だと思う。
労働力不足だから仕方ないという一面もあるのは理解するが、だったらきちんと国民的議論を経るべきだし、選挙の争点すべきはずだが、そうすれば国民に反感を買うので国民に隠しながら推し進めるのがたちが悪い。
この外国人労働者激増という自民党の（負の）功績についてまだまだいろいろあるがキリが無いのでこの辺でやめるが、経済界は、自民党にこういった外国人労働者１０００万人を要求している。
その外国人労働者の家族まで連れてくるとすれば、３０００万人とか４０００万人とかが日本になだれ込んで来るということ。
１億の日本人に対して４０００万人の外国人労働者とその家族。
日本の３人に１人はこういう人日本人でない人になる未来を直視できますか？
こんな自民党の功績に賛同いたしますか？
ドンドン増える外国人にうんざりし、もういい加減にして欲しいと思うなら、参政党や新党くにもりといった新興保守系政党の票を少しでも伸ばし、自公政権はじめ既存政党に危機感を抱かせる必要があるわけだ。
参政党や新党くにもりは、こういう外国人移民政策に強く反対しております。
