憲法96条改正は「ルール」の変更か？

　政府与党が日本国憲法の改正手続を規定した96条の改正を主導するのは、ルールを勝手に変えるものだという批判がある。

　かさこ「憲法違反の政治家が憲法を変えやすいようルールを変えちまえって恐ろしい話」

憲法違反している政治家が憲法を変えようって犯罪者が取締りルールを勝手に変えちまえって話と同じ。
しかもそういう無茶苦茶なことができないようにルールを改正するには高いハードルが課されているのに「だったらルール改正のルールから変えたらいいじゃん！」ってルールを守っていない人たちが勝手に決めるってこんなひどい国はない。

　辻元清美「「憲法九六条改正」問題について━━自分が有利になるようルールを変えるのは卑怯だ」

これは、たとえばスポーツの世界でいえば、試合になかなか勝てないから、自分が有利になるようにルールを変えてしまえ、と言っているに等しいのではないですか。
どんな世界でもそんなことをしたら「ズルイ」「卑怯だ」という声が飛んできそうです。それは、道理に反するからです。
安部総理は「こどもの道徳教育が大事」とおっしゃっています。そうであるのなら、今のルールで、正々堂々と自分の主張を実現する努力をするべきではないでしょうか。

　初鹿明博「96条改正は国民主権の危機だ！」

憲法は、多数を握った権力者が横暴、圧制を働くことがないように、国民の基本的人権や自由を守るために、守らなくてはならない最低限のルールをあらかじめ定めたものであります。つまり、国民が権力者を縛るためのものが憲法です。

ですから、権力者が変わるごとに、自分達（もしくは自分）の都合が良いように安易にルールの変更が出来ないように改正の手続きが他の法律よりも厳しく規定されているのです。

ですから96条を改正して改正の要件を緩和するということは、時の権力者もしくは多数者の意向によって、都合の良いように変えることが出来るようにするということで、立憲主義に反することであります。

しかも、それを時の権力者である総理大臣が先頭に立って言っているというのは、民主主義や国民主権、立憲主義の基本を理解していない、民主主義国の政治家として失格だと私は感じています。憲法改正について権力を握っている内閣の構成員が発言することは減に慎むべしと思います。

　憲法記念日である昨日、朝日新聞朝刊のオピニオン面に掲載された石川健治・東大教授による「96条改正という「革命」」と題する長文の寄稿も、似たようなことを述べているが、さらに問題の本質に迫っている。

憲法改正条項たる９６条を改正する権限は、何に根拠があり、誰に与えられているのだろうか。これが、現下の争点である。結論からいえば、憲法改正権者に、改正手続きを争う資格を与える規定を、憲法の中に見いだすことはできない。それは、サッカーのプレーヤーが、オフサイドのルールを変更する資格をもたないのと同じである。

　フォワード偏重のチームが優勝したければ、攻撃を阻むオフサイド・ルールを変更するのではなく、総合的なチーム力の強化を図るべきであろう。それでも、「ゲームのルール」それ自体を変更してまで勝利しようとするのであれば、それは、サッカーというゲームそのものに対する、反逆である。

　同様に、憲法改正条項を改正することは、憲法改正条項に先行する存在を打ち倒す行為である。打ち倒されるのは、憲法の根本をなす上位の規範であるか、それとも憲法制定者としての国民そのものかは、意見がわかれる。だが、いずれにせよ、立憲国家としての日本の根幹に対する、反逆であり「革命」にほかならない。打ち倒そうとしているのは、内閣総理大臣をはじめ多数の国会議員である。これは、立憲主義のゲームに参加している限り、護憲・改憲の立場の相違を超えて、協働して抑止されるべき事態であろう。

　なかなか憲法改正が実現しないので、からめ手から攻めているつもりかもしれないが、目の前に立ちはだかるのは、憲法秩序のなかで最も高い城壁である。憲法９６条改正論が、それに気がついていないとすれば、そのこと自体、戦慄すべきことだといわざるを得ない。

　改正規定それ自体は改正できないという説はしばしば聞く。
　しかしそれでは、クーデターや革命によって政体が変わらなければ、永遠に改正規定が維持されてしまうことになる。
　制定者の意思が、未来永劫将来の世代を縛ることになる。
　それはおかしいのではないだろうか。

　私は、無制限改正説でよいのではないかと思う。

　その点を差し引いても、こうした「ルール」という観点からの主張に対しては、さらに次のような疑問がある。

　では、その「ルール」は、誰がどのように決めたのか。

　これを国民が決めたというなら、話はまだわかる。
　国民が革命を起こして独裁者を打倒し、民主的な国家に変えた。その体制の根幹である憲法の制定に際して、改正するには厳しい要件を付した。だからこれを安易に変えてはならない――と言うのなら。

　しかし、日本国憲法を制定したのは、国民ではない。
　言うまでもなく、GHQである。

　GHQが1946年2月13日に日本政府に呈示したいわゆるマッカーサー草案の外務省仮訳では、改正規定は次のようになっていた。

第八十九條　此ノ憲法ノ改正ハ議員全員ノ三分ノ二ノ賛成ヲ以テ國會之ヲ發議シ人民ニ提出シテ承認ヲ求ムヘシ人民ノ承認ハ國會ノ指定スル選擧ニ於テ賛成投票ノ多数決ヲ以テ之ヲ爲スヘシ右ノ承認ヲ經タル改正ハ直ニ此ノ憲法ノ要素トシテ人民ノ名ニ於テ皇帝之ヲ公布スヘシ
（江藤淳編『占領史録　３　憲法制定経過』講談社学術文庫、1989、p.202。一部の旧字体の漢字はフォントが見当たらず新字体に直した）

　これは、成立した憲法96条の

第九十六条 　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
２ 　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

とほぼ同じである。
　マッカーサー草案に対しては、わが国の政府や国会における憲法制定過程において、一院制が二院制に変更されるなど、さまざまな修正が加えられたが、この改正規定はほとんど問題にされなかったという。問題にできる性質のものでもなかったのだろう。
　だから、この「ルール」を決めたのはGHQであって、日本国民の意思は反映されていない。

　もっとも、当時の政府も国会も、この「ルール」を承認している。
　しかしそれは、占領下という、承認せざるを得ない情勢にあったからこそ、承認したにすぎない。

　したがって、石川が言う

打ち倒されるのは、憲法の根本をなす上位の規範であるか、それとも憲法制定者としての国民そのものか

は、どちらでもない。
　打ち倒されるのは、GHQによる占領管理体制である。

いずれにせよ、立憲国家としての日本の根幹に対する、反逆であり「革命」にほかならない。

　

　これも当たらない。
　占領管理体制として形成された日本の根幹に対する、反逆であり「革命」にすぎない。

打ち倒そうとしているのは、内閣総理大臣をはじめ多数の国会議員である。これは、立憲主義のゲームに参加している限り、護憲・改憲の立場の相違を超えて、協働して抑止されるべき事態であろう。

　そんなことはあるまい。
　憲法の下で民主的に選出された国会議員、そして彼らが選出した内閣総理大臣の行動が、立憲主義に基づくものでなくて何だというのか。
　100年前のわが国に、第1次憲政擁護運動があった。わが国が当時のような情勢なら、石川の言うこともわからないではない。しかし、現在のわが国は、当時のような藩閥政府によって治められているのではない。

　独立国が国内に残存する占領管理体制を打倒する。誠に結構なことではないか。
　石川は、図らずも問題の本質を露呈してくれたようだ。

　日本国憲法無効論というのがあるが、私はこれを支持しているわけではない。
　現実に有効なものとして機能してきたのであり、今さら無効だと言ったところで始まらない。

　また、現憲法や、占領下の諸改革の意義を全否定するつもりもない。評価すべき点は多々あろう。
　現憲法が諸悪の根源であるかのごとき主張もあるが、私はこれに与しない。

　しかし、GHQ製の憲法であるにもかかわらず、日本国民が国家を縛るために生み出したかのごとく語る欺瞞は、全く支持できるものではない。

　96条改正論にしても、それは96条に規定された手続を踏まないと実現できないのに、いったい何をそんなに恐れているのだろうか。

　仮に両議院の3分の2以上の賛成を得て国民投票が実施されたとしても、そこで否決されれば、それはこの改正規定が国民によって明確に支持されたということになるというのに。

　現在のルール（96条）にのっとったプレイ（改正手続）を否定する者こそがむしろルール違反ではないのだろうか。