共済制度

仏教タイムス　平成２６年８月２８日号の３頁の、
「寺院火災　見舞　共済　各教団の現状を追う（１）」の記事は注目出来る。

実に端的に我が宗の制度の概要を纏めてある。

・「火災見舞金制度」（昭和５０年発足）について　［対象　加入寺院］
昭和５０年に制度が発足した当初は、一口５万円で見舞金が３００万円
平成２年に見舞金が４００万円に
平成１９年に１０００万円になった。
「３口」まで加入出来て、現在１２６０ヶ寺程が加入している、とのこと。
「基金総額」は６億５０００万円程だが、前内局が２億５０００万円を「３０年間塩蔵」中！。
流動性があるのは４億円

・「慶弔見舞金制度」（新内局創設）について　［対象　全末寺］
「護持負担金」制度導入から５年で４億１０００万程積立があり、
新内局が創設した「慶弔見舞金制度」は、この一部が「財源」となっている。
火災見舞金（上限５００万円）
住職死亡弔慰金　５０万円
住職退任慰労金　２０万円
本堂落慶祝金　　１０万円
結婚祝金　　　　　５万円
等が末寺に「還元」される

・既存の「復興資金貸付制度」
上限１０００万円・無利子　返済期間最長１０年　猶予５年

本年５月の北海道支所下の寺院（火災見舞金制度未加入）全焼があり、
新制度の満額５００万円が給付され、復興資金制度の申請もされたそうだ。
＞「住職は見舞金５００万円があるから復興貸付金の申請もできるし、
檀家さんも『お寺を再建しよう」という気持ちになる。
失意のどん底にある時、復興の後押しとなる新しい見舞金制度には給付金以上の意味がある」
とＨ瀬新財務部長さんの弁である。

（無能なくせにマネーゲームに参入し、アホ程損失食らって反省もせず、
涼しい顔の厚顔無恥には、「理解」出来ないでしょ～なぁ～～！ｂｙ管理人）

７月１６日の「火災見舞金制度協議会」では「廃止案」が否決されたそうだ。今期秋季宗会で、制度発足当時の給付額に戻す改定案が上程されるそうだ。

直近５年間の「火災件数」だが、記事では
平成２１年　１件　　４００万円
平成２２年　１件　　４００万円
平成２３年　２件　４５００万円
平成２４年　０件
平成２５年　０件
だそうだ。

２０１３年４月の「規約」では、
「地震・噴火」は除外されているが、
地震発生後に「津波」が有り、津波に因って「火災」になった場合は、どのように扱われるのであろうか？