ハイ・ディフィニションという悪魔 vol.6

赤字を垂れ流すデジタル放送。
B-CASは開発費こそ100億程度で済んだのだが
BSデジタル放送に参入した企業の収益は軒並み最悪で、
各社とも数百億程度赤字を出していたので
CASを入れての資金回収には民放連も協力的だったようだ。
恐らく情報管制に民放各社もこぞって加担していたのだろう。
B-CASは親会社こそNHKだが民放各社も出資している。

これらの暴挙が誰の目にもつかず放置されてきた原因は一つ。
地デジ普及の為民放連やNHKを動かしてきた
総務省（2001年郵政省より電波部門を移管）は、
この案件をマトモに国会に通せば必ず野党の反対を食う事が
解りきっていたので、それを回避する為の政治的慣例を踏襲する。
特殊法人での密室談義だ。

彼らはNHKの退職した役員や総務省の天下り先であるところの
社団法人ARIB（アライブ）の中で、ヒッソリとこの規格を決める。
そしてこの方式を民間のARIBが勝手に決めたという筋書きにする事で
B-CASは非公式な標準規格というイビツすぎる形で唐突に世に出てきた。

前回、無料放送の地上波にCASを掛ける目的は、
初期開発費の回収だという記事を書いた。
しかしそんな内実は大義名分として成り立つハズが無い。
そこでARIBとB-CASは著作権保護に目をつけ、
「例え無料の地上波にであってもHDコンテンツの著作権保護は
必要である。よって受信機はB-CASカードの発行審査を受け、
合格するよう保護機能（B-CASカード）を実装しなければならない」
という大義名分を打ち立てた。

この発表の後、電機メーカー連合はコスト面の不利を訴え撤回を求める。
しかしこの決定に法的根拠は全く無いものの、
総務省の政府決定に他ならなかったので
最終的に国内の電機メーカーは逆らえなかった。

そしてこの大義名分として立てられた著作権保護に
もう一つ問題が立ち上がってくる。

次回はその事について書いていきたい。