■ 海外子会社の「法務」「コンプライアンス」監査

海外子会社の監査として，日本から，海外の拠点に，数日間の往査に行く企業は多い。

その場合の往査は，往々にして，「会計」監査が中心となり，「法務」や「コンプライアンス」監査まで踏み込んでいる企業は少ない。

法務・コンプライアンス周りを往査するとしても，日本人現地法人社長に対して，日本語で質問をする場合がほとんどと思われる。

ただ，これでは，海外子会社の実態が十分につかめないことが多い。

現地法人社長としては，仮に法務・コンプライアンスが日本本社の言うとおりできていない場合，自分の責任問題になりかねないからだ。

つまり，多少粗いオペレーションをしていても，「しっかりやっています」という，優等生的回答が現法社長から帰ってくるのが関の山だ。

そこで，英語（ないしは現地語）で，現地のローカルスタッフ・マネージャーに，直接，「どの程度，法務・コンプライアンスができているか／浸透しているか」を尋ねると，非常に効果的だ。

現地法人社長が思っているほど現地スタッフの理解が進んでいなかったり，こちらが想定していなかった問題が浮き彫りにされたりすることが多い。

腐敗防止や競争法違反の罰則が高額となっており，コンプライアンスを守っていない場合のリスクは，世界的に高まっている。

そのため，コストをかけて，「法務」「コンプライアンス」監査を積極的に行うべき要請が高まっている。