日米成長雇用イニシアチブ（5）

平成28年2月4日（土）

GPIFの資金運用続編。

安倍首相「GPIFに対し、私の権限がないので（運用の指示は）ありえない」

とも語った。　今日の新聞より

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発言はなんとでもいえる。

結果、どうなったか、で判断する。

日米成長雇用イニシアチブ（4）

成29年2月3日（金）

「アメリカファーストといってはばからない国のために
日本がお金を出すということは、
（1）出したお金は利息がついて戻ってきます、
（2）アメリカ経済が活性化したら、日本経済も活性化します、
という理論だと思う。

でも、そうはいくまいと考えている。

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アメリカのインフラ投資にだすお金があるならば、

なぜ、日本の地方のインフラ投資にお金をださないのだろうか。

平成28年4月の熊本地震で倒壊したのは、古い建物とブロック塀

それから市庁舎など公共施設など

耐用年数がきているものはたくさんある。

「災害に強い日本」を作るために、だすお金はないのですか、日本政府さん？

日米成長雇用イニシアチブ（3）

平成29年2月3日（金）

「アメリカファーストといってはばからない国のために
日本がお金を出すということは、
（1）出したお金は利息がついて戻ってきます、
（2）アメリカ経済が活性化したら、日本経済も活性化します、
という理論だと思う。

でも、そうはいくまいと考えている。

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米の雇用統計では、雇用指数は安定しているとオバマ大統領が言っていた。

トランフ大統領になって、「雇用」「雇用」と騒いでいるけれども、

それは人気取りのためでしょ！

（以下、女の勘レベルの予測です）

私の勘では、トランプ大統領は、そう長くはもたない。

そんな中で、トランプ大統領に認められようとすりよって、

逆に低く見られて（なめられて、といいたいぐらい）

不利な要求飲まされる、どこかの国の首相。

でも、そのどこかの国の首相に

低く見られている（なめられて、といいたいぐらい）のは

どこかの国の国民なのだ。

日米成長雇用イニシアチブ（2）

平成29年2月3日（金）

「アメリカファーストといってはばからない国のために
日本がお金を出すということは、
（1）出したお金は利息がついて戻ってきます、
（2）アメリカ経済が活性化したら、日本経済も活性化します、
という理論だと思う。

でも、そうはいくまいと考えている。

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日本の民間企業が投資するなら、それはその企業の判断であるが、
なぜ、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）や政府の外貨準備高に
手をつけないといけないのだろうか。

きっと、テレビや新聞などのマスコミから「こんな利益があります」と国民は言いくるめられるだろう。
あるいは、何か重大事件が発生して、目くらまし、知らないうちに決まってしまうかもしれない。
そして、数十年後の最悪から２番目の予測、国民一律にすっからかんになったりして・・・

「GPIFは将来破たんすることが予測されるので、このさい何でもあり・・」なのかと
逆説的に考えたりもする。

※ちなみに、最悪予測は戦争です。

日米成長雇用イニシアチブ（1）

平成29年2月3日（金）

「日米成長雇用イニシアチブ」という政策パッケージ

①米に雇用70万人創出すると

②米の経済が活性化

③すると日本の経済も活性化

④なので、日本は資金協力します

ということ？

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アメリカファーストといってはばからない国のために
日本がお金を出すということは、
（1）出したお金は利息がついて戻ってきます、
（2）アメリカ経済が活性化したら、日本経済も活性化します、
という理論だと思う。

でも、そうはいくまいと考えている。
投資なのか貸付なのかわからないが、どちらにせよ
一時的に（2）はありうるが期間は長かず、日本にた恩恵はない。
それどころか、米バブルが発生しそうなのが怖い。
（1）は元手の回収はできない、とみた。