生活保護世帯が127万世帯に、失業・収入減で受給急増！

■労働相談は「勧奨退職が約３倍、リストラが約２倍」に！
　厚生労働省が去る12月8日に発表した９月の生活保護受給世帯は126万7261世帯に達し、前年９月に比べて1．11倍となりました。
　生活保護世帯は、①高齢化、②失業・リストラ、③病気、④世帯構成などにより増減します。厚労省は生活保護世帯を「高齢者」「傷病者」「障害者」「母子」「その他の世帯」に分類しています。
　今回の厚生労働省調査では「働く能力があるのに失業したり、十分な収入が得られない『その他の世帯』が、１年前に比べて1．42倍に急増した」としています。事実、調査は「製造業の多い浜松、名古屋、北九州の３市では２倍を超えており、雇用情勢の悪化で生活困窮者が増大している実態があらためて明らかになった」としています。
　昨秋の金融危機から１年余り、デフレ・円高の進行もあり、日本経済の回復はまだまだのようで、年末・年度末には更なるリストラ、収入源が予想され、また急増中の住宅ローン破綻（9月の競売物件は約9000件）などにより生活保護世帯の増加が予想されます。
　15日～16日に行われた「東京都労働相談１１０番」には解雇・退職の相談が多く寄せられ、「勧奨退職が約３倍、リストラが約２倍」と報じられています。また、14日からは全国で始まった中小企業に対する「ワンストップ・サービス・デイ」にも多くの相談が殺到しています（15日のテレビ東京ＷＢＳ）。
　いま65歳、70歳以上の定年退職者は「無事に逃げ切った世代」で、デフレ・円高がプラスに作用し、それなりに豊かな晩晴の日々を過ごしています。しかし、現役の皆さんは大変、頑張って下さい。
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