暫定税率と環境税のセット論はおかしい！

■暫定税率廃止は“暫定”がアンフェアだから
　コペンハーゲンで開かれていた国連気候変動枠組み条約締結国会議（ＣＯＰ15）は、それぞれの国の利害、思惑がぶつかり難航していましたが、19日に合意文書が承認されました（実効はともかく）。関係者はとりあえずほっと一息で、本当にご苦労様です。
　ところで地球の温暖化防止のための環境税が構想されていますが、日本では民主党政権が打ち出したガソリン税などの暫定税率廃止との関連で、注目されているようです。民社党がマニフェストで約束した暫定税率廃止では、2．5兆円の税収減となります。
　このため政府は「税収不足を補う手段として、ガソリンの上乗せ課税や石炭、天然ガス、灯油などの化石燃料に課税する環境税を導入する方向で検討している」とされ、マスコミは「暫定税率廃止と財源確保のための環境税」をセットで報じています。
　しかし、何か違和感を感じます。私の理解では民主党の暫定税率廃止の要点は、暫定（正式に決定するまで、仮に定めること。臨時の措置）をいつまでも続けることがアンフェアであるから廃止するのであり、「減税ありき」が主旨ではありません。
　一方、環境税は石炭などの化石燃料に課税するものであり、これは地球の温暖化防止のために必要であり、企業や国民が負担すべきもの。それ故、「暫定税率廃止と環境税をセット」で論じるのはおかしいと思います。
　私はガソリン税などの“暫定”税率は“恒久”税率として税収を確保し、さらに環境税を新設して地球環境を守りつつ税収ＵＰを図ることが最善と思います。
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