「無駄な為替介入をやめ、金融緩和を実施せよ！」

「無駄な為替介入をやめ、金融緩和を実施せよ！」

 

本日は、静岡県本部幹事長の中野雄太氏より

「無駄な為替介入をやめ、金融緩和を実施せよ！」と題し、

４回目のメッセージをお届け致します。

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【中野雄太県幹事長寄稿】

これまで述べて参りましたように、G20サミットのテーマが

「EU経済危機をいかに回避するか」ということであった以上、

日本政府は10兆円規模の金融支援を表明すべきでした。

効果が限定的な為替介入に8兆円(8月の介入と合わせれば

12兆円)も使うよりも、ギリシャ支援に回した方がよほど

国際的な信用を得ることができたはずです。

世界銀行のゼーリック総裁は11月1日の記者会見で、

日本の円売り介入について、「Ｇ７の国が自由な為替相場制度に

介入する場合は協調介入が望ましい」と指摘した上で、

「失望した」と批判しています。(11/2読売)

ゼーリック世銀総裁は大の親中派で日本を軽視する人物ですが、

その辺りを割り引いたとしても、彼の発言は間違っていはいません。

世界からは、日本の単独円売り介入は、自国中心主義の中国に

よる「元高阻止政策」と同レベルに見られており、日本の信用を

落としています。

円高は、日本の通貨供給量が諸外国に比べて少ないことや、

デフレで継続的に物価が下がっているため、円の購買力が

上がっていることが原因です。

つまり、円高防止には金融緩和で対応するべきであって、

為替介入はよほどのことがない限り、使用すべきでない

というのが国際金融の常識です。

今後、もし、日銀が中途半端な金融緩和しか実施しない

場合、為替レートは再び円高に向かいます。

為替介入の原資は、政府の借金である「政府短期証券」ですが、

円高になれば、国民から借金までして購入したドル資産は

目減りします。

既に、円高による為替差損(含み損)は膨らみ続けており、

外貨資産の為替差損額は、年間の税収額にも相当する

約40兆円に達しています(11/2ブルームバーグ)。

 

これだけあれば、復興増税など要りません。

結局、為替介入によって、政府には借金だけが残り、デフレも

円高も解決できない、極めて馬鹿げた結果が到来することになるのです。

 

(つづく)

中野 雄太

HP:　http://bit.ly/poDI7D
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