サンケイビズ「財政再建原理主義」が
経済を破壊する
【ついき秀学のＭｉｒａｉ Ｖｉｓｉｏｎ】http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110128/mca1101280502001-n1.htm
「財政再建原理主義」が経済を破壊する
2011.1.28
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経済財政担当相に加え、少子化対策、税制・社会保障担当も
兼務する与謝野馨氏
菅再改造内閣の経済財政担当大臣に与謝野馨氏が
就任しました。与謝野氏は昨年『民主党が日本経済を
破壊する』という書物を著して、民主党政権の経済政策を
批判してきた人です。菅直人首相は消費税増税に道筋を
つけるために起用したようですが、国民の大多数が
今回の与謝野氏入閣にあぜんとしたことでしょう。
そもそも与謝野氏は前回衆院選で比例代表の自民党枠
で復活当選を果たしており、その議席を維持したまま民主党
政権に入閣するのは、まさに有権者に対する背信行為です。
自民党幹部の言う通り、議員辞職してから民間人として
大臣になるべきでした。
しかも今回、経済財政相の座を与謝野氏に譲って経済
産業相に横滑りした海江田万里氏は、前回衆院選で
東京１区で与謝野氏を破って当選しています。同一選挙区
の当選者と落選者が肩を並べて同じ内閣の閣僚に就く。
国づくりの理念として「不条理をただす政治」を掲げる
菅内閣において、こんな異常事態を当事者として迎え
ざるを得なかった海江田氏が、「人生というのは不条理
だな」と述べたのは同情に値します。
民意を問わずに増税へ驀進
与謝野氏の入閣で最も問題なのは、やはり
「財政再建原理主義」ともいうべき経済政策です。
与謝野氏は自民党政権の頃から２０１０年代半ばまでに
消費税の税率を少なくとも１０％程度に引き上げることを
提言しており、今回の大臣就任の際も「（菅首相が昨年
の参院選前に）あえて消費税に触れたことを意気に感じて
閣僚に就任した」と語るなど、財政再建を至上命題とする
筋金入りの増税論者です。
加えて、与謝野氏の増税を進める手法にも問題があります。
閣内から上がった「消費税引き上げの前に衆院解散で信を
問うべし」との声に対して、「選挙が４年に１回はあることを
考えると、あまり大きな問題ではない」と述べ、解散の必要は
ないという考えを示しました。
一昨年の衆院選で当時の鳩山由紀夫民主党代表が
「４年間は消費税を上げない」と公約したことを踏まえれば、
有権者を愚弄した判断と言うほかありません。
大胆な金融緩和でデフレ脱却を
幸福実現党はこれまで、デフレ下で増税すれば景気は
いっそう悪くなり、税収はかえって減ることになると、
一貫して主張し続けてきました。
小泉内閣で経済財政相を務めた竹中平蔵氏によれば、
ハーバード大のアルバート・アレシナ教授が数百の
財政再建事例を調べたところ、歳出削減よりも税を先に
上げた場合は必ず失敗しているとのことです。
わが国の事例としても、橋本内閣が財政再建のため
１９９７年に消費税率を引き上げ、特別減税を廃止したら、
個人消費や住宅投資が大幅に落ち込み、著しい景気後退
と金融危機が起きました。
財政再建が重要でないとは言いませんが、優先
すべきはデフレ脱却とそのためのより大胆な金融緩和です。
２～３％程度のインフレ目標を設定した上で、日銀が
現在の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のように市場から
大規模な長期国債買い入れを行うか、
あるいは政府からデフレギャップ相当の国債を直接引き
受けるかする必要があります。
増税の正当化に使われる社会保障関係費の増加ですが、
年金は支給年齢の引き上げなどで将来の給付負担を低減し、
医療・介護は自由化や無駄の排除で支出増を抑制しながら、
経済成長による税収増によってカバーしていくことを先に
追求すべきです。
言葉だけの成長戦略しか持たない民主党政権に、
「私は財政再建や社会保障改革のほかには取りえは
ありません」（１月２５日付朝日新聞によるインタビュー）と
告白する“下げ潮派”与謝野氏が加わって、
日本経済は今まさに奈落の底に落ちかねない危機にあります。
一日も早い衆院解散、ないしは内閣総辞職が望まれます。
◇
【プロフィル】ついき秀学 ついき・しゅうがく １９７１年、
大阪府生まれ。東京大学法学部政治コースを卒業後、
宗教法人幸福の科学に入局。財務局長、専務理事などを歴任。
２００９年、幸福実現党に入党。１０年７月、幸福実現党党首に
就任。妻と２男の４人家族。趣味は読書と散歩。
