消費増税に危機感、脱原発は5%
2012 年 8 月 20 日 小島一郎氏 ブログ転載
残暑が続いています。
8月19日の産経新聞に、
「【主要企業アンケート】 脱原発は５％ ７割超が原発再稼働容認」
という記事がありました。
2012.8.18
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120818/biz12081820520009-n1.htm
123社へのアンケートの結果です。回答は100社。
現時点で脱原発と答えた企業は1社。将来的に脱原発の方向性と
答えた企業を含めると5%でした。
条件付き再稼働を含め、再稼働の必要性を認めた企業は７割を
超えたという結果でした。
また、54%の企業が、消費税増税によって業績に悪影響が
出ることを懸念しています。
当然の判断だと思います。
企業に働く社員とそのご家族への責任を考えた時に、「原発を止めろ」と、
簡単には言えなくなります。それが現実です。
消費増税で景気が悪くなり、企業にとっては
厳しい未来が待ち受けています。
さらに、原発を止めれば、大幅な電力コストアップとなり、
大幅なリストラや倒産の危機に直面することになるからです。
倒産やリストラによって、社員やその家族が路頭に迷ったり、
時には経済苦による自殺に至ることもあります。
原発の議論をする時に、経済苦で自殺する人の命も議論するべきです。
福島原発事故による死者はゼロであり、日本の原子力技術の安全性が
示されたにも関わらず、原発を止める必要はありません。
エネルギーは、日本の国家戦略として極めて大切です。
原発を止めて石油など、化石燃料の比率を上げることは、
安全保障上、日本を危険に晒すことになります。
冷静な議論と判断を強く求めます。
幸福実現党 小島一郎
http://kojima-ichiro.net/5193.html
転載、させていただいた記事です
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