教育条件整備に関する要求書 その6

５．ＩＬＯ・ユネスコ「共同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）」が日本政府に　対して出した、「教員の地位に関する勧告」に則り、この評価システムの廃止、もしくは、誰もが客観的に納得のいく単純システムに変更することを要求する。もし今年度も実施するならば、今年度の評価に当たっては以下の点を要求する。
　評価の観点・基準を明確化し、評価については必ず本人に結果と理由を返すこと。

　不服申し立てについては、評価内容を作った教育委員会内部に苦情処理委員会を設けるのではなく、労使双方に中立的弁護士を含む第三者機関に判断をゆだねること。

　自己評価・自己申告書の裏にある「教育委員会施策に対する提言」に書かれた内容については、回答を含め全教職員に公表すること。

　評価結果を賃金（ボーナスを含む）に反映させないこと。