教育委員会交渉報告（その１６）

学校には、教諭の他非正規の方が多く勤務されています。子どもたちの教育を支えていただいている大切な方々ですが、その待遇は十分なのものではありません。少しでも改善されるように、要求を行っています。
特に、講師の先生方の年度末、年度初めの雇用があるかどうかわからない不安定さの改善を求めて少しでも早い時期に次年度の雇用を確定するように求めました。また、健康保険証をいったん返却しなくてはならない件についても時間を割いて要求を行いました。今年は、保険証の発行が5月の連休明けにずれ込んだことも有り、この状態が異常であることは教育委員会も認識していました。厚労省の通達を活かし、保険証の返還をしなくていいように、さらに要求を強めていきます。厚労省の通達に沿って検討を行っていると言うことですので、改善されるように運動をすすめていきます。

以下、要求項目と回答です。


８　学校に勤務するすべての職員の勤務条件改善のための要求
①嘱託校務員・事務職員などの任用期限を廃止し、希望する職員に関しては異動を行うことにより継続して任用すること。　　

→市全体の方針。改める考えはない。

②次年度も引き続き任用を希望している講師に関して、次年度採用の有無について遅くとも３月１日までに本人に文書で通知すること。

→3月1日は、困難である。

③校納金システム導入により、嘱託事務職員の精神的、肉体的疲労が増している一方で、超勤も常態化している。それらの職員に対し、労働条件の改善を行うこと。また超過勤務に対しては、必ず残業手当の申請を行うように指導すること。

→

④講師が、年度末に任用が切れることにより健康保険証を返却しなくてはならない状況がある。次年度からの任用を教育委員会から連絡を受けて待機しているにもかかわらず無保険の状態は問題があると思われる。引き続き任用する場合は無保険の状態をつくらないような措置を行うようにすること。

→保険証は、必ず返さよくてはならない。国民健康保険に、加入するなど、何らかの保険に加入してほしい。
本年2月に、厚生労働省の通知に基づき福岡県で検討。(返納しなくていいように…〉

⑤県費常任講師の任用は３月３０日までと改めること。

→県と同様である。

教育委員会交渉報告（その１５）

今回の報告は、教員免許更新制です。
教員免許更新制の廃止を求める要求には中止の考えはないと真っ向から対立です。
また、受講を公務と認め出張を求めましたが、これも個人の問題として認めませんでした。
また、受講手続きを職場のパソコンを使ってできるようにすることを求めましたが、これも個人の問題とされました。

教員の仕事を続けるには、教員免許がなくてはできません。大学を卒業し、免許を取得して採用されている我々教職員です。教育実践力を高めるために、教職員組合では教育研究を活動の大切な柱としています。

日本の教員が自信を持って子どもたちの教育に当たれるように、押しつけの研修や教員免許更新制には引き続き反対の声を上げていきます。

７　教員が免許失効による失職におびえながら教育を行うことは、教育活動や子どもたちに対しても悪影響を与えかねない。加えて、今日の教育をめぐる問題や子どもたちの抱える諸問題を、教員の資質の問題にすり替え、教育内容や教員の管理統制を強化しようとする制度には反対である。
①教員免許の失効＝失職のシステムをやめるよう国、文科省に働き掛けること。

→資質、能力を高め、自信と誇りを持たせる。中止の考えはない。

②　受講については、教員の身分や本務に関わる講習であるので、土日の講習であっても出張扱いとし、振替措置を行うこと。

→教員免許は個人の資格。出張にならない。

③受講手続きを職場でもできるようにすること。大学に対しても深夜0時の受付を見直すように求めること。（放送大学について、北九州サテライトスペースの増員を要請すること。）

→個人の資格で、個人の責任が原則。

教育委員会交渉報告（その１４）

給食に関する要求です。
永年の運動で中学校給食が実現しましたが、小学校給食との親子方式のために問題が発生しています。改善を求めて、要求しています。
給食の実施によって給食時間後の昼休み（休憩時間）がとれなくなっています。教育委員会としても実態を把握しています。実態に応じた休憩の取り方を今後教育委員会と交渉を進めていきます。

以下、要求項目と回答です。

６．子どもたちの食を保障し、食育を推進していく観点からも、中学校に給食が実施されたことは一定の前進と考える。しかし、中学校給食における問題点も多々浮き彫りとなった。よって、以下のことを要望する。 
①　「親子方式」のため、配達校となった小学校では、調理現場が多忙化危険化している。また、配達校の行事によって給食が実施されない日があることから、自校方式を基本とした方式に転換すること。

→中学校給食は、経費、メリット、デメリット、あたたか等を考え.親子方式が適当。自校方式は、給食室の設置が困難。

②　定期考査期間中において、学校現場を混乱させるような給食実施は強制しないこと。

→個別に判断。中学校は、小学校にくらべて実施が少ない。可能な限り、実施したい。

③　給食実施に伴い「昼休み」が分割付与され、休憩時間がとれていない実態を解消させること。

→昼休みをわけていることは、把握している・

教育委員会交渉報告（その１３）

今回報告の項目は、教員への管理統制を強める政策への要求です。
新しい職（主幹教諭や指導教諭）は現場に混乱をもたらしました。4月の校内人事で新しく異動してきた主幹教諭が、教務主任につくという事例がありました。当該校では、在校年数の長いベテラン教員が教務主任になるであろうという共通認識があったのですが、主幹教諭であると言うだけで、教務の経験もない教員が教務主任になったと言うことです。
単純に役職だけで仕事が進むものでない教育現場の現状があります。
主幹教諭が増え、教務主任、生徒指導主事、学年主任、特別支援学校の学部主事に主幹教諭がなることが当たり前になっていくと現場は混乱することになりそうです。

教員の評価制度についても要求しています。教育の仕事は単純に数値化できる物ではないはずです。毎年の達成度を数値で表すことを強制するような評価制度には反対です。


以下、要求項目と回答です。

４．「新しい職」の制度が、管理統制のためにならないよう通達すること。また、公募制については、多くの問題点が報告されているので今後は実施しないこと。

→校長のリーダーシッフのもと、教育指導体制のため導入した。見直す考えはない。公募制の中止も考えていない。

５．ＩＬＯ・ユネスコ「共同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）」が日本政府に　対して出した、「教員の地位に関する勧告」に則り、この評価システムの廃止、もしくは、誰もが客観的に納得のいく単純システムに変更することを要求する。もし今年度も実施するならば、今年度の評価に当たっては以下の点を要求する。

①評価の観点・基準を明確化し、評価については必ず本人に結果と理由を返すこと。

→平成18年度より、実施。意欲を引きだし、能力をのばすことを目ざしている。全面公開しており、評価者と本人が面談している。
 
②不服申し立てについては、評価内容を作った教育委員会内部に苦情処理委員会を設けるのではなく、労使双方に中立的弁護士を含む第三者機関に判断をゆだねること。

→メンバーをあらためる考えはない。
 
③自己評価・自己申告書の裏にある「教育委員会施策に対する提言」に書かれた内容については、回答を含め全教職員に公表すること。

→全職員へは公表していない。
 
④評価結果を賃金（ボーナスを含む）に反映させないこと。

→＜記録が漏れました。すみません。＞

教育委員会報告（その１２）

学力テストに関する要求です。
北九州市教労は競争原理を導入する学力テストの導入には一貫して反対の姿勢です。実際に行ってしまったテスト結果については学校別の結果を公表しないように要求しました。教育委員会からは競争へ十分配慮することが必要との回答を引き出しています。結果、学校別の結果公表をストップさせています。
教育委員会は「学力向上」のために、各種ワークを作成し、配布していますが貴重な教育予算をワーク作成よりも35人以下学級など子どもたちに行き届いた教育が行える施策へ予算をまわすように要求しました。

以下、要求項目と回答です。

３．教育現場にそぐわない競争原理を導入し、学校から豊かに人間関係を　育む土壌をなくす等のゆがみを助長する「全国学力テスト」（全国・学習状況調査）は多くの問題をはらんでいます。また、新学習指導要領に　より授業数が増えている中、「活用する力を高めるワーク」の配布などで、教師や児童・生徒をさらに多忙化に追い込むことはしないこと。
　　本年度については、以下のことを要望する。
　
①「全国学力テスト」の学校別結果を公表しないこと。

→文部科学省方針は、保護者.地域へ説明責任をはたすこととなっている。競争へ充分配慮することが、必要。個々の学校を明らかにして、数置による数値による発表はしない。説明責任のための資料として活用する。

②「全国学力テスト」（全国・学習状況調査）は、抽出校のみで実施することを文科省に要望すること。

→平成27年度は、悉皆調査(文科省方針)とし、小6.中3で実施する。実態把握を行う。
　
③「活用する力を高めるワーク」や「家庭学習チャレンジハンドブック」等、教職員や児童生徒の負担を増やすものを作り配布する予算があれば、３５人学級対象の学年を増やすこと。      

→ワークは、思考力、分折力を育むことができる。実態や課題に対応しており効果が、期待できる。
ハンドブックは、学力テストの結果より、家庭学習の不足を補うため、家庭学習の定着を図る。
　
④学力テストの結果、平均点を下回る教科があっても、その教科教員を対象とする「特別研修」等は実施しないこと。

→課題を明らかにし教科により.悉皆研修を行う。平成22年度は、英語科で実施した。平成23年度、24年度は、CRTにおいて、全国平均を上まわる。必要に応じて行う。