８月７日（木）、人事院は、国家公務員一般職の賃金等について、「１０９０円、０．２７％」
の官民格差に基づく月例級改定、一時金の０．１５月引き上げ、非常勤職員の休暇制度改善などを内容とした勧告・報告を行いました。一方、俸給水準の引き下げ、地域手当の見直し、５０歳代後半職員の賃下げなどを内容とする「給与制度の総合的見直し」も勧告しました。
７年ぶりのベア勧告は、賃金改善を求める粘り強いたたかいの反映ではありますが、２年間の賃下げ、消費税増税、物価上昇で悪化する公務労働者の生活改善にはほど遠く、きわめて不満な勧告になっています。
「地域の公務員給与が高いのではないか（１３年人事院報告）に基づく今回の給与制度総合的見直し」は、民間の低い１２県を基準にした平均２％の賃金水準引き下げ、地域手当の１８％から２０％への格差拡大、ベテラン職員の最大４％の賃下げなど、０５年の「給与構造改革」以来の「給与制度改悪となりました。
何よりも重大なことは、今回の「見直し」が、安倍内閣が昨年１１月に閣議決定し、人事院に検討を要請した「給与体系の抜本改革」の忠実に応えたことです。労働基本権を踏みにじった憲法違反の「給与臨時特例法（賃下げ法）」に代わって、人事院勧告制度を使って、新たな賃下げをねらった点にこそ、今年の勧告の根本的な問題点があります。
暴走安倍内閣は、増税が消費を落ち込ませているのにもかかわらず、１０％の消費税引き上げを年内に判断するとしています。
安倍暴走内閣を許さず、憲法を擁護し、遵守する責務を負う公務労働者として、憲法を守り、いかす運動の先頭に立って頑張りましょう！
８月５日（火）原水爆禁止2014年世界大会に合わせた、「教職員平和のつどいin広島」が、広島ロードビルで行われました。
昼前に7人で広島入りし、日赤・原爆病院や広電旧変電所、千田小学校、本川小学校資料館、袋町小学校資料館、逓信病院資料館などのフィールドワークを行いました。原爆投下後の学校や病院の果たした役割に思いを馳せ、「命」の重さを改めてかみしめました。
「教職員平和のつどいin広島」には、原水禁世界大会に参加した熱気溢れる全国の教職員の代表が集まりました。全教中央執行委員の挨拶、地元全教広島委員長の挨拶のあと、海外代表の挨拶がありました。ポルトガル労働総同盟のマリアさん、非核フィリピン連合のマラヤさんの２人です。私たちは通訳の方の話を聞いていましたが、英語教員のTさんは、英語のスピーチを聞いているのがよくわかりました。
ポルトガルでは、緊縮財政政策で、年金や社会保障、公務公共サービスの解体、団体交渉権の侵害などが進んでいるそうで、日本と同じ厳しい闘いを強いられている中、核廃絶の取り組みを進めています。非核フィリピン連合は、フィリピンの原子力発電を停止させ、在フィリピン米軍基地協定の拒否と撤去運動の中心を担いました。このような海外の代表の話を聞くにつけ、唯一の被爆国としてもっとやらなければならないことがたくさんあると感じました。
広島の中学校の先生が、平和教育について発表されました。採択されてしまった「つくる会」の教科書を使わなくてはならない中で、授業でどう真実を教えるか、苦労されていました。
その後、交流会が行われ、乾杯の音頭をと、市教労に声がかかりました。おでんやつけ麺を食べながら、秋田、大阪、神奈川、東京の青年と交流しました。情けない首相挨拶のコピペに比べ、青年達は真剣に平和を考えて行動していました。
18回にわたって教育委員会交渉の報告をしてきました。
今日は、ニュース8月号に掲載した記事を紹介します。
７月２４日（木）教育委員会交渉を行いました。
内容は５９項目で多岐に渡っていますが、紙面の都合上、委員会の回答の中から主な項目を報告します。
① 子どもと向き合う時間の確保や学力向上のための教材研究の時間確保、成績・評価、採点の時間、事務処理など教員の本務遂行に必要な時間を確保するための具体的方策として、教員の授業時数を削減すること。全ての教員の授業時数を小学校では２０時間以下、中学校では、１６時間以下とし、授業時数や校務分掌などで過重な負担を強いられている教員が多数いる現状を改善すること。
② 専科教員をすべての小学校に配置すること。
→小学校においては学級担任制で、あるので20時間以下は困難である。中学校の平均は、16. 2時間、教科によって差異が生じるが、校務分掌で配慮する。定数の充実は引き続き要望する。教職員の負担軽減は不可欠である。
③ 市独自の予算措置により、小、中学校すべての学級を３５人以下学級とすること。
→平成20年度(2008年度)より35人以下学級を実施。平成2 4年度(2012年度)に小学校3年生まで、拡大した。その他は、少人数、習熟度別指導を行う。学力テストの結果を活用しつつ、検討する。35人以下学級は、国の動向を注視する。
④ 若年教職員に対する過重な研修や教育論文の強要は行わないこと。また、昨年度問題となった新採宿泊研修での勤務・労働条件や研修環境等のあり方を改善すること。
→新採研修は、日数軽減等負担軽減に努めている。宿泊研修は、座学から体験的なものに見直している。
論文執筆は、大切。在り方については、検討している。
⑤ 管理職は、出退勤記録をもとに教職員の在校時間を常に把握し、超過勤務や過重労働など健康破壊につながる勤務実態が明らかな場合には、削減のために必要な具体的措置を管理責任者である校長の責任において講じること。
→勤務時間を適正に管理することは.大前提。100時間を越える職員は、産業医による面談指導を行っている。
在校時間が、長い学校については、担当課長が指導している。
⑥生徒指導上の問題への対応や教員の補欠授業のため、学級担任外（フリー）の加配教員をすべての学校に配置すること。
→全校への配置は、困難である。
⑦ 週１回は「ノー部活動」の日を設定し、担当教諭や生徒が心身ともに休養できる日をつくること。また、休日の部活動に参加した教職員には適切な手当の支給・割振りや元気回復措置を行うこと。
→平成21年4月7日に週1回の休養日の徹底を通知している。
⑧ 「学校環境衛生基準」に沿って教育及び労働環境を改善するため教室、特別教室にクーラーを設置すること。同様に室内の適切な照度、騒音等良好な教育環境を確保すること。
→エアコン設置は、重要課題である。費用面、節電、夏休み期間等.慎重に検討する。扇風機の設置を完了させたい。騒音で窓を開けられない学校は、エアコンを設置する。教室の明るさは.問題ない。
⑨講師が、年度末に任用が切れることにより健康保険証を返却しなくてはならない状況がある。次年度からの任用を教育委員会から連絡を受けて待機しているにもかかわらず無保険の状態は問題があると思われる。引き続き任用する場合は無保険の状態をつくらないような措置を行うようにすること。
→保険証は、必ず返さなくてはならない。国民健康保険に加入するなど、何らかの保険に加入してほしい。
本年2月に、厚生労働省の通知に基づき福岡県で検討が始まっている…〉
毎年このように要求書を提出し、委員会交渉を行う中で、少しずつではありますが、勤務条件が改善されていっています。これこそ、「組合があって良かった。」と思える活動の中心です。
1ヶ月近く続いた教育委員会報告の最終回になります。
働きやすい職場づくりのための要求です。
衛生委員会の実施を求めました。法令通り実施されているとの回答でした。実際にどうなっているのか、現場の実態をつかむ必要があります。衛生委員の選定が各職場どう行われているのか、毎月1回の衛生委員会がどういった形で開催されているのか、委員会の内容が職場環境の改善にいかされているのか。現場の声を集めていきます。
以上の内示についても5日前には行うように調整するという回答を得ています。
ハラスメントの防止についても、研修を通知しているとの回答でした。現在、市教労ではハラスメントのアンケートを実施し、回収しています。実態を明らかにして今後の運動につなげていきます。
最後に、財源移譲により県費教職員が政令市の教職員となります。勤務労働条件についてさまざまな点を協議する必要があります。この件についても、教育委員会は組合と必要に応じて協議を実施すると回答しています。給与や服務、福利厚生に関することなど協議することは多岐にわたります。丁寧に協議を進めることを求めるとともに、組合として教職員が働きやすい環境を実現するために粘り強く交渉を進めていきます。
最後に、文書による回答を求めましたが、今回も口頭での回答でした。
みなさんに交渉の内容を正確に伝えようと記録をとりましたが、十分にとれなかった部分もあります。今後も、文書による回答を求めます。
以下、要求項目と回答です。
10 労働安全衛生委員会の趣旨をいかすため、職場に配置されている衛生推進者を機能させること。また、北九州市教育委員会安全衛生委員会に北九州市教職員労働組合の委員を加え、現場の教職員の切実な声が反映されるようにすること。
→教頭を安全管理員とし、50人以上の学校では、衛生管理者とし、衛生委員会を実施してぃる。法令でおり実施している。
11 人事異動の内示は、発令日の遅くとも5日以前までには行うこと。
→5日前に内示を行えるように調整していく。
12 労働基本権回復を睨み、要求書に基づいた交渉がさらに実効あるものになるようにするため、教育長、学務部長との直接交渉の場を今後設けること。
→相互の信頼に基づいて行っていく。
13 現在「懲戒処分の指針」にパワーハラスメント条項が盛り込まれているが、パワーハラスメントそのものの認識が未だ全職員に浸透しているとは言い難い。教職員のメンタルヘルスを守り，働きやすい職場を作るために以下の事を要求する。
パワーハラスメント、及びセクシャルハラスメントの実態を調査すること。
各学校長、教育関係における各部署に向けて，パワーハラスメント及びセクシャルハラスメントを防止するための指導文書を出し、職員研修を行うよう指導すること。
ハラスメントは「どこの職場でもある」という認識のもと、これまでの研修のみでの対策を真摯に反省し、教職員が安心して働ける環境を整えること。
相談窓口（広域通報制度を含む）を全職員に周知、徹底すること。
→毎年7月セクハラ.パワハラの研修を通知。パワハラ防止の重要制.
14 財源移譲に向けての協議の場を設けること。
→必要に応じて実施する。
上記内容について、文書で回答すること。
北九州市では土曜授業が実施されています。明らかに負担増です。子どもたちの負担はもちろん、教職員の負担も増えています。
土曜は週休日ですから、当然勤務を振り替えなくてはいけません。実施された日の前8週、後16週の内に勤務を振り替えることになります。長期休業中に取ることが多くなるのですが、現実取り切れていません。
委員会の回答は適正に処理するとなっています。書類上は適正に処理されても、実体が伴っていなければ何にもなりません。
子どもたちは、土曜、日曜と地域でスポーツや文化活動、家族と過ごす時間をたっぷり取ってほしいものです。
我々教職員も、週末は力を蓄えて、月曜からの授業にエネルギーを充填したいものです。
以下、要求項目と回答です。
９ 土曜日授業について
土曜日授業を強いて、過重な学習負担を押しかぶせることは、子どものストレスをいっそう増幅させることにつながる。それはかえって学習意欲の低下、減退につながり、こうした方向で学力向上は果たせるものではない。
また、条例改正により、前8週後16週の内に振替をとるようになっているが、回数が増えていけば、３期の休業日に全ての振替はとりがたい状況にある。
①現在行っている学期に１～２回の土曜日授業を増やさないこと。
→週5日制の中、平成24年5月より土曜日授業を実施。全小中学校で行った。小学校で693回。中学校で288回実施。平日の授業時数の確保のため、土曜授業を推進。
②組合や校長会などから、現場の声を聞く機会を多く設けること。
→去年末.校長会と意見交換を行った。学校の実態把握として行った。
③年度の途中で産休に入ったり任用が切れたりする教職員や条例外の市費講師が、確実に割り振りを取らせること。
→振替を適正に処理する。