TPPとは？ そして船食連合会における影響は？

昨今TPPに関して　いろいろと取りざたされています。
　さまざまなものにかかっている関税を撤廃しようとする動きです。
われわれ船食においてこの動きは利点があるものなのでしょうか？
確かに　船の乗組員さんから(特に外国船の乗組員さん）日本は世界で一番食糧が高いといわれ続けました。
そのため入港船での注文は　ここ２０年以上激減の状態です。
安い食材が、関税がなく入荷できれば、　安い食糧金の外国船員でも、日本で注文し、調達するので、
我々船食も生き延びていけるのではないでしょうか。

今後の行方を見守らなければなりません。
TPP
別名：環太平洋経済協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップ、環太平洋パートナーシップ協定、太平洋間戦略経済連携協定、トランス・パシフィック・パートナーシップ
英語：Trans-Pacific Partnership、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement


2006年にAPEC参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効させた、貿易自由化を目指す経済的枠組み。工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめとする、加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100%撤廃しようというもの。2015年をめどに関税全廃を実現するべく協議が行われている。

2010年11月現在、すでに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国がTPPへ参加、次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明している。

日本はこれまでTPPに対する姿勢を明らかにしていなかったが、2010年10月に開かれた「新成長戦略実現会議」で、菅直人首相がTPPへの参加検討を表明した。しかしながら、TPPが原則として例外を認めない貿易自由化の協定であることから、コメをはじめ国内の農業・漁業は壊滅的な打撃を受けるとして反発する声も上がっている。

2010年11月9日の閣議決定ではTPPへの参加は決定されなかったものの、下記の通り「関係国との協議を開始する」との決定が下された。


「FTAAPに向けた道筋の中で唯一交渉が開始している環太平洋パートナーシップ(TPP)協定については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する。」
包括的経済連携に関する基本方針より引用。但し、全角文字は半角に置換している。




また、2010年日本APECのAPEC首脳会議において採択された首脳宣言である「横浜ビジョン」では、TPPは「ASEAN+3」「ASEAN+6」などと並んでFTAAPを実現するための具体的な経済的な枠組みの候補の一つに挙げられた。

なお、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の前身は、2002年10月のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議において、ニュージーランドとシンガポール、チリの3ヵ国が署名した経済協力の構想(Pacific Three Closer Economic Partnership)である。

関連サイト：
Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement – ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール、が発効させた合意内容の原文
包括的経済連携に関する基本方針 – 平成22年11月９日閣議決定(首相官邸)
横浜ビジョンの仮訳 – 2010年日本APEC(PDFファイル)
THE YOKOHAMA VISION – BOGOR AND BEYOND – 横浜ビジョンの原文(英語)
日本の経済連携協定（EPA）交渉 － 現状と課題 – 外務省
環太平洋戦略的経済連携協定 – EPAの取組について – 経済産業省
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の概要と意義 – 国際貿易投資研究所
Trans-Pacific Strategic Economic Partnership – Wikipedia(英語)

（2010年11月14日更新