全船連　JSA　SHIP-CHANDLER 船食　船舶食糧

私たちは全国船食連合会です。

全国船食連合会のスポンサー企業になりませんか。

2010-12-08 11:48:35 | Weblog
スポンサー企業大募集


私たち　全国船食連合会は全国の港にある船食　船舶食糧の連合会です。
外航船　内航船　国の練習船　海上自衛隊の艦船　米軍の艦船等におもに食糧を納めています。

今現在　アサヒビール株式会社様　キリンビール株式会社様　サントリー株式会社様　に協賛会員となっていただいております。

私たちは　　税関に申告をして　外国船に　免税の酒類　タバコ　肉　乳製品なども　ほかの野菜　　干物　缶物 調味料　飲料水　鮮魚　粉類　パン　　食糧一般を船に納めておりますが。

ここのスポンサー企業になってみませんか。

現在　５６店の　仲間が全国にいます。　広告を出して　世界の船にあなたの商品を売り込んでみませんか。


スポンサー企業になる方法
メール　もしくは　FAXにて　事務局か、最寄りの連合会に加入している　船食にご連絡いただきます。
事務局本部に　きめられた協賛金を、振り込んでいただければ　連合会の　会員名簿に　記載をし　会員にその旨紹介させていただきます。
なおご要望があれば　このブログに　貴社のホームページアドレスを書かせていただき、直接リンクさせていただきます。

役員改選　およびその名簿　　平成２２年６月１１日

2010-12-08 11:29:08 | Weblog
相澤会長の辞任のご発言があり。
役員の改選を行いました。

相澤会長には、この業界の困難な中、激務をこなしていただき誠に御礼申し上げます。
なお今後とも理事として次に引き継いでいく役員のご指導のほどをお願い申し上げます。

新役員

会長　　　　　　柴田　達朗(小樽)
前会長・理事　　相澤　徳雄(塩釜)　
副会長　　　　　千葉　康彦(東京)
　　　　　　　　畑田　英一(佐世保)
常務理事　　　　椿原　丈夫(神戸）
理事　常務理事補佐　　刀禰　丈夫(名古屋）
理事　　　　　　山崎　寅吉(新潟）
　　　　　　　　江川　真二(神戸)
　　　　　　　　郡司　清宏(横浜)
　　　　　　　　中西　守夫(坂出)
幹事　　　　　　熊岸　隆志(東京)
事務局長　　　　市橋　正好

TPPとは？　そして船食連合会における影響は？

2010-12-08 10:33:41 | Weblog



昨今TPPに関して　いろいろと取りざたされています。
　さまざまなものにかかっている関税を撤廃しようとする動きです。
われわれ船食においてこの動きは利点があるものなのでしょうか？
確かに　船の乗組員さんから(特に外国船の乗組員さん）日本は世界で一番食糧が高いといわれ続けました。
そのため入港船での注文は　ここ２０年以上激減の状態です。
安い食材が、関税がなく入荷できれば、　安い食糧金の外国船員でも、日本で注文し、調達するので、
我々船食も生き延びていけるのではないでしょうか。

今後の行方を見守らなければなりません。
TPP
別名：環太平洋経済協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップ、環太平洋パートナーシップ協定、太平洋間戦略経済連携協定、トランス・パシフィック・パートナーシップ
英語：Trans-Pacific Partnership、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement


2006年にAPEC参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効させた、貿易自由化を目指す経済的枠組み。工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめとする、加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100%撤廃しようというもの。2015年をめどに関税全廃を実現するべく協議が行われている。

2010年11月現在、すでに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国がTPPへ参加、次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明している。

日本はこれまでTPPに対する姿勢を明らかにしていなかったが、2010年10月に開かれた「新成長戦略実現会議」で、菅直人首相がTPPへの参加検討を表明した。しかしながら、TPPが原則として例外を認めない貿易自由化の協定であることから、コメをはじめ国内の農業・漁業は壊滅的な打撃を受けるとして反発する声も上がっている。

2010年11月9日の閣議決定ではTPPへの参加は決定されなかったものの、下記の通り「関係国との協議を開始する」との決定が下された。


「FTAAPに向けた道筋の中で唯一交渉が開始している環太平洋パートナーシップ(TPP)協定については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する。」
包括的経済連携に関する基本方針より引用。但し、全角文字は半角に置換している。




また、2010年日本APECのAPEC首脳会議において採択された首脳宣言である「横浜ビジョン」では、TPPは「ASEAN+3」「ASEAN+6」などと並んでFTAAPを実現するための具体的な経済的な枠組みの候補の一つに挙げられた。

なお、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の前身は、2002年10月のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議において、ニュージーランドとシンガポール、チリの3ヵ国が署名した経済協力の構想(Pacific Three Closer Economic Partnership)である。

関連サイト：
Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement – ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール、が発効させた合意内容の原文
包括的経済連携に関する基本方針 – 平成22年11月９日閣議決定(首相官邸)
横浜ビジョンの仮訳 – 2010年日本APEC(PDFファイル)
THE YOKOHAMA VISION – BOGOR AND BEYOND – 横浜ビジョンの原文(英語)
日本の経済連携協定（EPA）交渉 － 現状と課題 – 外務省
環太平洋戦略的経済連携協定 – EPAの取組について – 経済産業省
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の概要と意義 – 国際貿易投資研究所
Trans-Pacific Strategic Economic Partnership – Wikipedia(英語)

（2010年11月14日更新

全国船食連合会　支部別　会員名簿

2010-12-08 08:16:19 | Weblog
本船乗組員様　船会社様　マンニング会社様　船舶代理店様　そして　会員の皆様　船食連合会の　会員名簿を掲載いたします。
利用方法　全国船食連合会の図面の上で　マウスを右クリックしてください。　画像を印刷する(I) 次に　印刷(P) をクリックして　日本地図つきの名簿を取り出して使ってください。

どうぞいろいろの状況においてご利用お願いいたします。
　そしてご連絡をいただけますことをお願い申し上げます