【消防庁】消防法をわかりやすいものに！

総務省消防庁より、今後の火災予防行政のあり方について総合的な検討を行うため、「予防行政のあり方に関する検討会」において、「基本問題に関する検討部会」を設置し、検討作業を開始することが発表されました。

問題が生じる度にその教訓から再発防止策が講じられ、消防法が複雑化してしまったものを簡明なものに是正を図るものとして期待したいところです。


１．検討の方向性

○火災被害の中心：かつてはデパート、ホテル等の大規模事業所
近年は雑居ビル等の小規模事業所・福祉施設、一般住宅→火災予防行政の枠組もこれに対応して洗い直し、実効性を向上

○現行の規制は、建物の用途・規模に着目しつつ、ハード面（設備の設置：消火器、スプリンクラー等の品目ごと）、ソフト面（防火体制の整備等）について、それぞれ要件を定め、並列的に義務付け。
さらに、過去の大火災ごとに新たな制度を積み重ね、複雑化。
→施設ごとに求められる防火性能を軸に規制体系を再構築し、簡明化

２．想定される検討課題

【火災予防の実効性向上】
○火災予防に係る国民の責務
○火災危険性評価の導入
○消防法令の順守・違反状況に関する公表制度の整備
○複合ビル等の防火管理・責任体制の明確化
（建物全体＋テナント単位）

【火災予防に係る規制の合理化】
○規制体系（用途・規模の区分等）の再編・簡明化
※特に、最小規模の事業所、
巨大・高層の再開発物件に関し、要検証
○「規格による規制」から「防火性能を満たす多様な
手法の容認」へ
○消防用機器等に関する公的認証制度のあり方

３．検討スケジュール

本年３月から検討作業を開始
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年内に基本的方向をとりまとめ
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平成２３年の通常国会での法律改正を想定