自民党政府は、一人月額５００円の子育て支援金なるものを社会保険料に上乗せして「徴収」する方針であるとのことだ。「増税ではない」という岸田首相の言葉は空虚に響く。首相の言葉を額面通り受け取っている国民はほとんどいないと思うが、テレビのインタビューなどを見ていると、多くの人は現実感がないように感じる。
まず、国民が疾病に備えた相互扶助の意味合いの社会保険料に政策的な使途の「支援金」を上乗せするのは、明らかに「税」で徴収すべき性格の費用を言葉と仕組みで誤魔化すもの。
現役世代の負担をこれ以上増やしてどうするのか。
一人月額５００円という言い方も誤魔化しだ。専業主婦（今や殆ど居ないだろうが・・・）と子供一人を扶養家族としているサラリーマンなら、毎月１５００円徴収される。言い方は正しくはないが、子育て支援金を子供から徴収しているようなものではないか？
賃上げと歳出改革で負担は増加しない・・・という詭弁にはあきれかえる。
国民全員が確実に賃上げされるのか？賃上げすれば勿論、税金も社会保険料も
増加する。どうして負担は増加しないなどという「嘘」を振りまくのだろう。
「裏金」という違法な金を受けていながらその分の税を納めていない。
「政治資金は非課税」と言い放つが、税から多額の報酬を様々な形で受けている。
嘘と金で塗れている自民党の政治家を退場させる力は国民にあることを自覚すべきだろう。
