19日、気象庁の地震防災対策強化地域判定会（いわゆる判定会）から
今月の『東海地震に関連する調査情報（定例）』が発表されました。
これは、東海地域の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、毎月発表されるものです。
特別な防災対応の必要がない青レベル（定例 - 表の下段）の発表です。
それによると、先月に引き続き、「現在のところ、東海地震に直ちに結びつくとみられる変化は観測されていません」
とのことです。
この発表の内容や添付資料を詳しくお知りになりたい方は、
気象庁ＨＰ 平成２３年１２月１９日判定会（定例）「地震防災対策強化地域判定会会長会見」 のページ、
および同ページ掲載のＰＤＦ文書をご参照ください。
【 判定会会長・阿部勝征東京大名誉教授の話 】 (12/20追記。下線は管理人)
「阿部会長は１年を総括し、『東日本大震災が東海地域に与える影響が危ぐされたが、静岡県内で発生した震度６強の地震を除けば、大きな影響は受けていないように見えた』との見方を示した。
今後については、江戸時代の安政東海地震（１８５４年）以降、１５０年余りにわたって地下にエネルギーがたまっていることを理由に『想定東海地震はいつ起きてもおかしくないとの考えは変わっていない』と強調。
その上で、東日本大震災を受け中央防災会議などが『全領域が同時発生する』という最大クラスの地震の想定作業を進めている状況に触れ、『同時発生か、連動かなどは学問的にもよく分かっていない。起きてみなければ分からない』と述べた。」
（静岡新聞より抜粋）