和訳：Who controls the British Government response to Covid–19?

うんざりするほど(まとまりの無い)長い文章でしたが、ファーガソンについての驚愕の事実（少なくとも私にとっては）が記載されていたので、和訳しました。

オリジナルにはすべてreferenceがあるので、ご興味のある方は確認してください。

文中の強調(太字)はオリジナル通りです。

UK column

https://www.ukcolumn.org/article/who-controls-british-government-response-covid19-part-one　 Vanessa Beeley 4月22日

Who controls the British Government response to Covid–19?
Part One

誰が英国のCovid-19対処方法を操っているのか

"人類の福祉は常に暴君のアリバイである”　アルベール・カミュ

英国はネオ封建制政府へと突進している。

厳格化された監視体制と、社会の細部に至るまでの支配、Covid-19の脅威と戦うことを建前に、ファシスト的な残忍な手段が人々に押しつけられている。
このNew Normalの背後にある真の勢力は何なのか、

解析すべき時がきたと言えよう。

今や、ロックダウンと命を救うことに相関関係があるのか？という大きな疑問がある。
Covid-19の(専門家)会議に「現実」が影を落としつつある。

人々が孤立させられ体よく各家庭に拘束されていることによって病気になっている事実が段々と明らかになっている。
外出禁止を破ることを想像した瞬間に「人殺し」と罵られ、

裏庭で2人以上で集まっていると近所の住民によって密告されてしまうことの方が、人々を病気にしていることが段々と明らかになっている。

下のグラフはUK Columnによって作成されたものだ。

ロックダウンと死亡率が全く相関していないことが明らかである。

戯れの数字はさまざまな場所で人々を煙に巻いている。
様々なウェブサイトでそれぞれが相異なる数字を示す公的な統計を信じることはできなくなっている。
思いつきの検査や、基礎疾患を無視して実際の死因のかわりにCovid-19が記載された死亡証明書。

まだデータが少なく、感染のごく初期に設定された本来の(Covid-19の）姿が見えてくる前の統計情報もそうだ。
新しく現れてきたデータは、当初の結論よりはるかに深刻ではなく、

ロックダウンの無意味さとその負の成果を浮き上がらせている。

英国に限らず、世界中で(Covid-19による)介護施設の老人の死亡率が高いことは明らかになってきた。

その中には、DNR「蘇生措置は取らないでください」という書類にサインさせられる高齢者群も含まれる。
この人たちは、死亡証明書にもあらかじめサインさせられている。

Covid-19の症状を示した場合を仮定して。

もし仮にCovid-19に感染しているとなると、彼らは放置され、家族からは引き離され、心身が最も脆弱な時に死ぬまで1人にされる。

実際コロナウイルスに感染していない可能性があるのにもかかわらず。

イギリス政府は私たちの免疫システムが病気と闘うことを可能にする積極的で前向きな提案をするのではなく、我々の免疫システムが危険なレベルまで抑制されてCovid-19が繁殖するのに最適の環境を確保している。

イギリスは現在140万人から新たな生活保護の請求を受けている。普段の約7倍だ。
政府は一時的に失職している人間に80％補償すると誓ったが、経済的補償を受ける資格から漏れ落ちて、今や収入も無く先の見えない生活を強いられている個人事業主に個人的に何人か会ったことがある。

こういった措置が、2012年以来指数関数的にこどもの貧困が増加し、

今やビクトリア王朝時代に近づいている国（英国）に押しつけられている。
2019年3月には、「絶対的貧困」の中で暮らす子どもの数が12ヶ月間で20万人も増え、合計370万人に到達した。
この人数は、今回のロックダウンによってさらにどのような影響を受けるのだろうか？

How did we arrive at this point?
いったいどうしてこのようなことになってしまったのだろうか。
いったい誰が英国政府をこの疑いあるロックダウン措置に向け操縦したのだろうか。

私たちの福祉を気遣う医師や科学者が、

健全な疫学的分析と研究に基づいて、この結論を形成した？と推定はできる。

ここでは、「現実」を調べてみる。

Covid-19に対するモデルを作った責任は、

インペリアルカレッジのニール・ファーガソン教授にある。
彼の提唱したバーチャルモデルは世界保健機関WHOによって推薦され、詳細な審査無しで政策に反映された。
ファーガソンの「英国では50万人亡くなる」という恐るべき予測がボリス・ジョンソンの集団免疫から隔離政策へのU-ターンの基礎となった。
ファーガソンは後に、死者数の予測値を減らしたが、

彼はTwitterで、厳密なロックダウン措置を取らなければ死者はもっと増えるだろうと主張していた。

Who is Neil Ferguson?
ニール・ファーガソンとはいったい何者？

ファーガソンはImperial College in Londonに拠点を置くVaccine Impact Modelling Consortium (VIMC),の代表である。

ウェブサイトのファーガソンの略歴によると、

「彼の仕事の多くは応用に生かされ、公共機関や世界の保健機関による疾病管理の政策立案に情報を提供している」という。

ジョンソン氏の「集団免疫」戦略を脱線させたファーガソン教授は、論争の的になることは珍しくなく、彼の学術仲間の一人である獣医学の専門家・エジンバラ大学のマイケル・スラスフィールド教授は、ファーガソンのパンデミックのモデル化は「当てにならない」実績があると評している。

ファーガソンは2001年の口蹄疫（FMD）に対する英国政府の対応のモデリングに貢献したが、スラスフィールド教授はこのモデリングを「目的に合っていない」（2006年）、「深刻な欠陥がある」（2012年）と表現している。

スラスフィールド教授は、ファーガソンの数学的モデリング手法の限界を強調し、

FMDに対する疑問を現在のCovid-19の「危機」対応にも投げかけている。

2001年、ファーガソンのイニシアチブの結果、推定 1,200 万頭の動物がされた。
農業界は自殺や倒産によって壊滅的な打撃を受け、英国農業の景観を取り返しのつかないほどに変えてしまった。

2015年にUKコラムが制作したドキュメンタリー

『 Insight: Slaughtered on Suspicion』

は、ファーガソンのモデルによって引き起こされた苦しみと、

イギリスの農業界に課せられた「New Normal」について衝撃的な洞察を提供している。以下は、この番組の寄稿者の一人による発言である。

『12,000,000,000頭の家畜[食肉家畜委員会統計]がされましたが、その中には、産まれたばかりの子羊、堕胎された子羊、子牛、子豚の数は含まれていません。
さらに、何万羽ものニワトリが初期の数ヶ月間にされました。
されたすべての動物の88％は、明らかにFMDに感染していなかったのです。[ソース：環境、食品、農村問題省]。』

『グレートオートン飛行場は、農家の「自主的な」淘汰の下で羊をするために使用されました：それは自主的とはかけ離れていましたが、参加しない農家は冷酷に脅されていました。しかし、グレートオートンで行われた何千もの血液検査から記録されたFMD(口蹄疫)は、軽度のケース1つだけであったのです。[出典：DEFRA]。』

『グレート・オートンのテントから墓場までトラベレーターが走っていました。これは一日16時間走り、"死んだ “若い子羊を運んでいました。そこで働いていた者の話では、多くの子羊は生き埋めにされていたそうです。』

『この大失敗の際にブレアに助言をしたのは、ご存知のように、インペリアル・カレッジのファーガソン教授だった。彼は伝染病が流行している間の遅い時期にDEFRAによってクビにされたと言われているが、ダメージはすでに起きた後だったのだ！
ファーガソン教授は、2002年、2001年のFMDに対するの彼の貢献で大英帝国勲章を授与された。" 』

2002年、ファーガソンは、「狂牛病」として知られる亜種クロイツフェルト・ヤコブ病で最大5万人が死亡し、流行が羊にまで拡大すれば15万人になると予測した。
現実は "1990年以降、エジンバラ大学のNational CJD Research & Surveillance Unitによると、イギリスでクロイツフェルト・ヤコブ病で死亡したのは178人だった。" (2017)

2005年、ファーガソンは、鳥インフルエンザまたはH5N1によって最大2億人が死亡すると主張していたが、2006年初頭までに、WHOは報告された147例のうち78例の死亡例をウイルスに結びついたに過ぎなかった。

2009年、インペリアル・カレッジのファーガソンと彼のチームは、豚インフルエンザまたはH1N1が英国で6万5,000人を死亡させる可能性があると政府に助言した。

結局、英国で豚インフルエンザで亡くなったのは457人であった。

さて、2020年、ファーガソンとインペリアル・カレッジは、

50万人のイギリス人と220万人のアメリカ人がCovid-19によって殺される可能性があると主張する報告書を発表した。
この報告書はまだ査読されていない。
この報告書とファーガソンの数学的センセーショナリズムの輝かしい(負の)経歴にもかかわらず、イギリス政府はファーガソンが提案した壊滅的な社会経済的ロックダウンを採用している。

なぜイギリス政府は、ファーガソンの計画にすぐに従うのだろうか？

1．GAVI and Imperial College
GAVIとインペリアル・カレッジ

ファーガソンが代表を務めるVaccine Impact Modelling Consortium (VIMC)はインペリアルカレッジの感染症疫学部門が主催している。

VIMCは、ビル・メリンダ・ゲイツ財団と「GAVI, the vaccine alliance」（GAVI自身のタイトル）によって資金提供されている。
ビル・メリンダ・ゲイツは2006年にインペリアル・カレッジへの資金提供を開始したが、これはゲイツ財団がグローバル・ヘルス・リーダーズ・ローンチ・ディケイド・オブ・ワクチン・コラボレーション（GHLLDVC）を立ち上げる4年前のことであり、

ファーガソンがH5N1による死亡者数の誇張された予測の傾向を明らかにした1年後のことだった。

2018年末までに、ゲイツ財団はインペリアル・カレッジになんと1億8500万ドルもの資金援助をしている。

これでゲイツは2番目に大きなスポンサーとなった。

1位は、ファーガソンのFMD大誤算に先立ってインペリアルカレッジへの資金提供を始め、2018年末までにすでに4億ドル以上の資金をインペリアルカレッジに提供していた英国の研究慈善団体、ウェルカム・トラストである。
このシリーズのパート2では、ウェルカム・トラストのつながりを検証してみたいと思う。

Wellcome trust also has a focus on global immunization programmes.

ウェルカム・トラストも世界的ワクチンプログラムに焦点を当てている。

ゲイツ財団は、WHO、ユニセフ、米国国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）と共同でGHLLDVCを設立した。

以下はゲイツ財団のウェブサイトから引用している。

『グローバル・ワクチン行動計画は、各国政府、多国間組織、市民社会、民間部門、慈善団体など、すべてのステークホルダー・グループの間でより大きな調整を可能にし、ワクチンの救命の可能性を実現するために対処すべき重要な政策、資源、その他のギャップを明らかにする。』

当時の共同研究の指導者会議には、WHOの局長、NIAIDの局長、ユニセフの局長、ゲイツ財団グローバルヘルスの会長、アフリカ・マラリア同盟の議長が含まれていた。
運営委員会には、予防接種局長、英国保健省、その他多くのWHO、ユニセフ、関連団体の代表者が含まれていた。

これは、自らは中立であるとを主張している世界の保健管理機関の政策をコントロールし、予防接種に焦点を当てた個人の集まりである。

WHOは「国連システム内の国際保健に関する指揮・調整機関」として指名され、世界的な予防接種政策に関連した業務の中でも特に「健康研究アジェンダの形成」を担当するために設立された。

UNICEF：「開発途上国向けワクチンの世界最大の提供者」であるユニセフは、150以上の地域・国の子どもたちに現場でワクチンを提供している（2010年）。

Covid-19のファーガソンモデルの背後にある重大な利益相反の恐れがすでに我々の目には見えてきた。
さらに、世界中の人々の健康と福祉に対する配慮などではなく、自分たちの利益をより確保したい製薬会社全体とファーガソンのつながりが、明らかになってくる。

ワクチン同盟、GAVI

Gavi, the vaccine alliance

GAVIはGHLLDVCを形成している同じネットワークから資金提供を受け、パートナーとなっているが、それに世界銀行とドナー/実施国政府が加わっている。

ゲイツ財団が主要スポンサーだが、

トップはGAVIの設立に尽力し、最大の資金提供者である英国政府だ。

高齢者がひどく無視され、国民保健サービスが衰退し、ホームレスが増加するなど、英国社会の多くの分野で生活水準が急落しているのを目の当たりにする一方、

英国政府はUKAIDを通じ、2016年から2020年までGAVIに14.4億ポンドを約束し、

2020年6月に開催予定の2020年GAVI誓約会議を開催し、

「ワクチンで次世代を守り、病気の不平等を減らし、より健康で安全で豊かな世界を創造するために、少なくとも74億ドルの追加資源を動員する」としている。

この会議では、政治指導者、市民社会、公的・民間のドナー、ワクチンメーカー、政府が一堂に会し、ワクチン同盟であるGAVIを支援することを約束している。

この主張はワクチン推進派のロビーから賞賛されるだろうが、

これらの大量接種プログラムの有効性と安全性に関する懸念は、

特に貧しい発展途上国で治験されている場合には考慮を要する。

世界のワクチン市場の収益は2020年までに592億ドルに達すると予測されており、

この数字はCovid-19の登場でさらに増加する可能性がある。
ワクチンのプロモーターであるビル・ゲイツ氏と一緒になったGAVIへの英国政府の投資については、利益相反の問題点が浮かび上がる。

英国政府は、国民にロックダウンを強制することで、

どの程度まで自国の資産を守っているのだろうか？
ワクチンは世界最大の製薬会社の主要な収入源となることが決まっており、英国政府はその儲かる未来に投資している。

ビル・ゲイツ氏は20年前にGAVIと提携した際に、次にどこに力を入れるべきかを考えており、「ワクチンの力と可能性にますます注目している」と述べていた。

GAVIを立ち上げたのは、ゲイツ氏の多額の支援がきっかけであり、その10年後、ゲイツ氏は2010年代に向けて独自の「ワクチンの10年」計画を立ち上げた。

世界保健総会（2012年）に参加した194の加盟国によって承認されたグローバル・ワクチン・アクション・プラン(GVAP）2012-2020は、WHOが推進するゲイツ「ワクチンの10年」コンソーシアムと同じメンバーによって主導されており、

世界的な予防接種を推進するために、

政府、選挙で選ばれた役人、医療従事者、学術関係者、製造業者、グローバル機関、研究開発、市民社会、メディア、民間セクターが一堂に会している。

これは、「人道的」部門を利用して慈善活動、より現実的には慈善事業、つまりフィランソロキャピタリズム(philanthrocapitalism)の主張に信憑性を持たせようとする、

利益追求企業複合体である。

2. GAVI and ID2020

GAVIのウェブサイトのパートナーページを見ると、GAVIは予防接種キャンペーンに多額の投資を行っているだけでなく、

ゲイツ、マイクロソフト、ロックフェラー財団がシード資金を提供しているID2020プロジェクト（デジタル・アイデンティティ・アライアンス）にも密接に関係していることがわかる。

ID2020は、ID2020のウェブサイトで主張しているように、

「自分が誰であるかを証明することは、基本的かつ普遍的な人権である」ため、普遍的な生体認証の必要性があるという考え方を推進している。

ジャーナリストのKurt Nimmo氏によるGlobal Researchの記事は、

暴虐のためのこの「人道的」アリバイを解体してみせている。

OffGrid Healthcareは説明する。
『彼らが本当に望んでいるのは、完全に標準化されたデータの収集と取得のフォーマット、およびスタンドアローンのAIを利用したコマンドセンターが問題なく機能するために、地球の全人口のIDを国境を越えて共有することだ。

そして、全員の潜在的な(利益への)貢献とシステムへの脅威を計算すること。』

Nimmo氏は、Covid-19が義務的な生体認証のための言い訳(カモフラージュ)として使用される可能性について説明している。

ロイターが掲載した4月の記事では、

表向きは「すでに感染している人の確認を助け、ワクチンが発売されたときに脆弱な人が確実にワクチンを受けられるようにする」ために、

生体認証IDが間もなく導入されるかもしれないという疑念を発表している。

これは、Covid-19に関する政府の建前を買っている人にとっては完全に理にかなったことに聞こえるかもしれないが、

Nimmo氏が警告しているように、

Covid-19は、一般市民の生活を微調整するだけでなく、

批判者や潜在的な敵対者を探しだし、国家の敵として処罰しようとうずうずしているコントロールフリーク(支配欲に取り憑かれた)国家にとって完璧なトロイの木馬となっている。

米国に拠点を置くCenter for Global Developmentのシニアフェローである

Prashant Yadav氏は、次のように述べている。

『バイオメトリクスIDはゲームチェンジャーになる可能性がある。

政府が医療従事者や高齢者などの人口セグメントをターゲットにしたり、予防接種を受けた明確な記録を持っている人を確認したりすることに役立つ。』

このような発言は、予防接種義務化の前兆であり、

「人道的」なパッケージに生体認証IDが含まれていると容易に解釈することができる。

アームストロング・テクノロジーズのマーティン・アームストロングは、さらに不吉な投影を紹介している。

アームストロング氏は、マサチューセッツ工科大学（MIT）とMicrosoftが開発し、ID2020に応用される「予防接種を受けたことを証明するデジタル証明書」について話している。

Covid-19は、私たちがデジタル証明書や追跡装置を受け入れるように促すために悪用され、当局が私たちを監視することを可能にするだろう。

アームストロング氏は、9.11が私たちに空港のX線ブースを受け入れることを条件としたように、今、私たちは犬や猫と一緒にチッピングされることになるだろうと主張している。

The road to 2020 - the future for digital identity in the UK. (Title of Innovate Identity article June 2019)

この時点で、UKAIDがGAVIに大きく関与しており、デジタルID2020プロジェクトに参加していると推測されることを覚えておくとよいだろう。

英国を拠点とするInnovate IdentityのディレクターRob Laurence氏は、

2019年6月にデジタルIDの未来のための提案を発表した。

英国政府のVerifyスキームは、デジタルIDの未来の駆け出し版として認識されていた。

ローレンス氏は、台頭しつつあるデジタルIDの「エコシステム」について説明している。

内閣府（英国政府の調整部門）の実施担当大臣であるオリバー・ダウデン氏は、「政府が民間企業がデジタルIDを消費する道を開く」ために、新たなデジタルIDユニットを結成する予定だ。

ローレンス氏は、2020年を「政府と産業界が協力して「相互運用可能なデジタルID市場」を構築するための「今か今かの年」と表現している。

Covid19は、ちょうどこういった予測を実現可能にするよい機会を提供している。

これは、英国のスタートアップ - マイクロソフトが出資した Onfido - が最近「その ID 技術を高める」政府の「コロナウイルスとの戦い」のための「免疫パスポート」の作成を可能にするために 1 億ドルを調達していることとは偶然ではないだろう。

2019年12月には、MITの研究者が「ワクチンを届けると同時に、目に見えない形で皮膚内のワクチン接種履歴をコード化することができる量子ドット（QD）と呼ばれる蛍光微粒子を使用したマイクロニードルプラットフォーム」を作成した：QDは、特別に適応したスマートフォンによって検出することができる。

「New Normal」は、私たちが自分たちの通信システムによって、

より大きく、より侵入的な範囲で追跡され、監視されることを意味する。

The future is being modelled — but not for our benefit
未来はモデル化されているが、私たちの利益のためでは無い

この2部構成のシリーズの第1部では、Covid-19に対する英国政府の対応を推進しているのは誰なのか、という疑問を投げかけてきた。

ロックダウン政策に影響を与えた人々は、彼らのアジェンダに明確な利益相反の疑問符が付く。

政府の決定に影響を与える科学的集団は、営利目的のビッグファーマの産業ネットワークに組み込まれているものであり、

そのネットワークは、紛れもなく、英国政府が取っている措置から利益を得ることになる-同じ複合体に財政的に組み込まれた政府からだ。

監禁に異議を唱える疫学者、医師、科学者、アナリスト、健康アドバイザーの意見が、

なぜメディアや政府によって無視されたり検閲されたりするのだろうか。
なぜ政府は、強制隔離の結果である悲惨さに終止符を打つかもしれないこれらの反対意見を考慮に入れて、アドバイザーの輪を広げようとしないのだろうか？

オフ・ガーディアンは、これらの見解をここ、ここ、そしてここに記録している。

また、主流メディアでは見られない新たな分析や統計情報を定期的に更新するために、スイス・プロパガンダ・リサーチをフォローする価値もある。

それどころか、イギリス政府は、

社会の不信感の醸成、

公の集会の侵食、

高齢者の隔離と国家による安楽死、

台頭する警察国家、

密告者用の回線、

尊厳と人生の喪失、

生存のための国家への依存度の増大、

うつ病、自殺、自発的な投獄を効率的に支持している。

国連は、経済不況が「2020年に何十万人もの子供たちを殺す」可能性があるという警告を発している。
ゲイツ、WHO、英国政府、ユニセフは、

ゲイツとビッグファーマ複合体が後押しする「警鐘すべき」仮想予測に

(実は至っていない)「パンデミック」のために

世界的な予防接種に焦点を当てている。

その間に、子供たちには本当に「1930年代の大恐慌以来の急な景気後退」（IMF）によって生成された極端な貧困の結果の栄養失調、ネグレクト、無数の死が押し寄せるであろう。

誰が本当にCovid-19に対応しているのか？
誰が最も利益を得るのか？
誰が長期的な影響に最も苦しむのか？
そして、「パンデミック」が目の前から消えた時に、誰がその責任から逃れるのだろうか？