■さて、韓国政府はどういう決着を図るか？

　アフガニスタンで拉致された韓国人ボランティアグループの解放に向けて、タリバン側と韓国政府との交渉が始まった。生命を脅かしながら、交渉するというのは許されないテロ行為である。無事解放されることを念じながらも、果たしてどのような決着が図られるのかにも大いに関心があるところだ。

　まずは以下の記事から。
《以下引用》
　「アフガニスタン東部ガズニ州で、韓国人の人道支援ボランティアの男女２３人が旧政権タリバンに拉致された事件で、アフガン政府交渉団当局者は２４日、共同通信に対し、韓国政府の緊急対策チームが人質の無事を確認するため直接電話で話すことなどの見返りとして、１０万ドル（約１２００万円）を支払うようタリバン側が要求していることを明らかにした。タリバンは、人質と、拘束中の仲間２３人の交換を求め、アフガン政府に同日午後７時（日本時間同１１時半）までに応じなければ人質の殺害を始めると警告している」（７月２４日『共同通信』）

　イラクで日本人３人が人質に取られたとき、日本の政府は「自己責任」なる言葉を使って３人の行為を「無謀」と決めつけ、批判を強めた。いつかも書いたことがあったが、日米同盟論に則って、日本も米軍にせっかく顔の見える貢献をしている、というのに、民間人がボランティアと称して渡航自粛区域に出かけるとは何事か、という感情が吐かせた言葉なのだろう。

　サンケイや読売といったメディアも同調し、『自己責任』なる言葉がはやったが、時の小泉政権にすり寄ったかなり政治的なものであった。

　そして今回、拉致された人々は韓国人たちである。韓国政府は彼らの解放に向けてどんな言葉で国民に語りかけているのだろうか。けしからん、せっかく軍が貢献しているというのに、と憤慨しているのだろうか。それとも、どんな状況であれ生命こそが大事、と拉致された人々を案じながら交渉のテーブルに着いているのだろうか。

　国民に目を向けた国家なのか、それとも冷たく突き放した国家なのか、興味のあるところではある。とはいえ、彼らの何よりも無事な解放を願っている。