補正予算の内容

今回、新たな追加経済対策の裏付けとなる
平成２１年度補正予算案を閣議決定し関連法案とともに国会に提出した。
補正予算案と当初予算と合わせた２１年度の一般会計総額は、
１０２兆４７３６億円と初めて１００兆円を突破。

経済危機の克服に向けて大盤振る舞いの予算編成を進めるが、経済効果
の高い施策に国費を集中し無駄を省くことができるか“賢い予算”が問
われている。

新たな追加経済対策は、再就職支援など「雇用対策」に１兆２６９８億円、
中小資金繰り支援など「金融対策」に２兆９６５９億円、エコカー買い替
え補助などに１兆５７７５億円を投入。補正予算案は追加経済対策関係経
費として１４兆６９８７億円を計上した。

しかし、対策には治安体制の整備や介護職員の処遇改善、教育支援など経
済危機に対応する「緊急施策でなく本予算で扱うべき項目があり・・・・
“ワイズ・スペンディング　（賢明な支出）”にはあてはまらない」との
声もある。

過去最大となる事業規模約５６兆８０００億円の経済対策を打ち出した政
府だが、「額を積みますためにあらゆる施策を盛り込んだ」ともいえる。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員は「贈与税減免など賢い（財政）
支出と言うには疑問が残るものがある」と無駄遣いを指摘する。
社会問題という観点をはずせば、贈与税減免や時限的な子育て手当などは、
景気浮揚への効果が期待できない。

補正予算案の財源は、２１年度当初予算の予備費や埋蔵金と呼ばれる財政投
融資特別会計の積立金を活用し、国債を１０兆８１９０億円追加発行してま
かなう。

与謝野馨財務相は２７日の国会での財政演説で、３兆４８７０億円の赤字国
債を追加発行することに対し「やむを得ざる措置」と将来世代の負担増に理
解を求めた。
当初予算と合わせた２１年度の新規国債発行額は４４兆１１３０億円で過去
最大となる。
歳入に占める税収比率は、過去最低の４５％に低下し国家財政の借金体質は
変わらない。

政府は新たな追加経済対策の経済効果をＧＤＰ（国内総生産）成長率で
１・９％程度押し上げると試算したが、経済アナリストからは「過大評価」
との声もある。市場からは経済効果の検証を求める声が高まっている。

今回の補正予算を見る限りでは、景気対策と強調するが・・・時限的措置
の内容も多く・・・先の展望を見ているようには思えない。

赤字国債の発行も、そのつけを次世代に増税などで負担させるのは、少子
高齢化が進む日本にとって決してプラスになるとは思えない。

日本はいったい何処を目指すのか？迷走しているように思える。