農政連磯部分会定期総会！

２月２７日（土）午後７時、花咲ふくい農業協同組合磯部支店にて、農政連磯部分会定期総会が行われ、東角県議、田辺理事とともに来賓として出席してきました。

来賓挨拶のなかで、現在の農業施策について自分が思うことをお話させて頂きました。

現在の世界人口は約６８億人で、２０５０年には９０億人を突破するであろうとの予測から、日本の食料自給率ＵＰは必要不可欠であることは、周知のことと思います。

現在でも、世界レベルで考えたとき、十分に栄養の取れない飢餓人口は約１０億人おり、その数は毎年増加傾向にあり、毎年約１５００万人、４秒に１人の割合で飢餓が原因で死亡しているとのことである。

ＷＴＯ農業交渉やＦＴＡ交渉の進展によっては、日本の農業の将来に壊滅的な影響を与えかねない重要な課題であり、今後も農政連の皆さんとともに考えていきたい。


欧米と日本では、農業の前提が異なります。

米国での平均経営面積は１８０ｈａ。
欧州での平均経営面積は４０ｈａ～６０ｈａ。
日本は、１ｈａ以下の小規模農家が７割を占める。

欧米の農業政策は、１９９０年代以降、価格支持型から所得補償型にシフトチェンジしており、日本もそれに倣うべきと言うことで、日本も「戸別所得補償制度」を導入しようとしているとの事であるが、経営体力を失った小規模農家に補償しても、一時しのぎにしかならないのではとの不安の声を聞く。

日本は１３３２品目の農作物のうち、コメ・小麦など１０１品目に２００％を超える関税をかけています。

コメは７７８％、小麦は２５２％。

ＦＴＡやＷＴＯの締結により、大量の安価な穀物が輸入され、関税が引き下げられると、日本の農業は・・・、食料自給率は・・・。

かつてＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）を結んだ、アメリカ・カナダ・メキシコの場合、アメリカ産とうもろこしがメキシコに大量に輸出され、メキシコ国内のとうもろこし自給率は９０％から６０％に低下し、２００万人の農業雇用が失われたそうである。

消費者から見れば、安く食料を購入出来ることは魅力的かも知れません。

しかし、２０年後・３０年後、日本が将来にわたって食料を輸入し続けるだけの経済力をもてるのか。

経済力があったとしても輸入できる食料が世界にあるのか。

将来の世界人口や食糧不足、そして経済力などを考えると、食料の自給率ＵＰは重要な課題であり、生産者だけでなく消費者の方々も真剣に考えていく必要があると思います。

これからも、単に目先の政策にとらわれるだけでなく、日本の将来のために皆さんとともに考えていきたいと思います。


参考資料「日経ビジネス　アソシエ　臨時増刊号」