九島小の屋上から出火

屋上のＯＨＰ、７台焼ける

　１３日午後、宇和島市百之浦の市立九島小の屋上から出火し、オーバーヘッドプロジェクター７台を焼いた。昨年９月から屋上に放置されていたＯＨＰのレンズに太陽光が当たり、プラスチックの部分が過熱して発火したらしい。

旧宇和島市と旧吉田町では避難先を把握できず

避難情報収集不備で検証へ

東北関東大震災に伴う避難勧告をめぐり、宇和島市で、住民の避難に関する情報の把握に不備があった問題で、市は、今回の対応を検証する会議を開き情報伝達の方法などについて改善策を検討していくことになりました。
一時、津波警報が出された宇和島市では今月１１日からおととい、１２日の午後にかけて海岸部の２万４０００人あまりを対象に避難勧告を出しましたが平成１７年に合併した旧宇和島市と旧吉田町では一時避難場所から市に状況を報告する取り決めがなく、地震発生当日の夜まで、避難先や人数をほとんど把握できませんでした。
また、旧津島町では、住民の避難先などの情報が、当日の夕方には市の津島支所に寄せられましたがおよそ１３時間後の翌朝まで災害対策本部に報告されず放置されていました。
このため宇和島市は、情報把握のあり方に不備があったとして、近く、今回の地震の対応を検証し改善策を検討する会議を開くことになりました。
会議では、▼自治会や、自主防災組織の代表者などの連絡先を事前に調べておき、避難所の情報を把握する方法や▼市の支所と災害対策本部の間の情報伝達の方法などについて話し合うことにしています。
この問題を受けて、愛媛県は、市や町による住民の避難情報の収集について地方局を通じて調査を進めていてまとまり次第課題を検証する方針です。
今月１１日、愛媛県の沿岸部に津波警報や注意報が出されたのを受けて、県は、避難や被害に関する情報を県内の市や町を通してとりまとめて公表していました。
しかし、宇和島市の情報の収集に不備があったことから、県の発表にも正しい情報が反映されていませんでした。
愛媛県によりますと、この問題について、宇和島市から報告は寄せられていないということです。
愛媛県は、避難先やその人数などの情報が把握できない状態では、被害が出たときには安否の確認がとれず、深刻な状態になりかねないとして情報の収集について、ほかに問題がなかったか、地方局を通じて調査を進めていて結果がまとまりしだい、課題を検証する方針です。
愛媛県危機管理課の大森文男課長は、「避難所にどれだけの人が避難しているのかなど、連絡体制はできているものと考えていた。調査の結果がまとまれば速やかに対応していきたい」と話しています。

宇和島市で軽自動車税を２０台分１３万円余り過徴収

水上バイクやモーターボートなどをけん引する運搬用トレーラーにかかる軽自動車税で、宇和島市が２０００～１０年に車両登録した１７人の二輪トレーラー２０台分に誤って四輪の税率を適用し過徴収していた。対象者に謝罪や還付手続きの説明を始めており、今月中にも過徴収分を利子を含めて還付する方針。

市営住宅の敷金を不正取得 宇和島市の男性主任職員を懲戒免職

宇和島市は、市の男性職員が、市営住宅の入居予定者から預かった敷金を、不正に取得したなどとして、２日付けで、平成１６年度から１８年度にかけて建築住宅課に勤務していた、４２歳の男性職員を懲戒免職の処分にした。

市の発表によると、この主任は、市営住宅の入居予定者１４人から預かった敷金６３万６０００円あまりを、市の出納室に納めず、不正に取得していた。これは、市の監査事務局が、市営住宅の入居者の退出した際の関係書類を調べていたところ、発覚した。

市営住宅の敷金は、入居予定者が、指定金融機関や市の出納室に払い込むことになっているが、この主任は、正しい事務処理を行わず、市営住宅の下見などの際に、現地で、入居予定者から直接、敷金を現金で受け取り、証明書類には無意味な建築住宅課の文書受付印を押印した、偽りの領収書を、市営住宅の鍵といっしょに、入居予定者に渡していたという。

市は、これまで、敷金が正しく入金されたかどうかを確認しておらず、鍵の管理体制も不十分だったと管理監督責任を認めていて、あわせて、この男性職員の当時の上司３人を減給の処分にした。

主任は不正な事務手続きで金を取得したことは認めているが「（金は）出納室の決裁箱に入れた」として着服については否認しているという。
　市は「出納室の当時の担当者が現金を確認したことは一度もなく、職員本人に確認せずに公金処理することもあり得ない」としている。１月に入居者が退去、敷金返還の事務手続きをする際、入金されていなかったことが監査事務局の指摘で発覚した。