市営住宅の敷金を不正取得 宇和島市の男性主任職員を懲戒免職

宇和島市は、市の男性職員が、市営住宅の入居予定者から預かった敷金を、不正に取得したなどとして、２日付けで、平成１６年度から１８年度にかけて建築住宅課に勤務していた、４２歳の男性職員を懲戒免職の処分にした。

市の発表によると、この主任は、市営住宅の入居予定者１４人から預かった敷金６３万６０００円あまりを、市の出納室に納めず、不正に取得していた。これは、市の監査事務局が、市営住宅の入居者の退出した際の関係書類を調べていたところ、発覚した。

市営住宅の敷金は、入居予定者が、指定金融機関や市の出納室に払い込むことになっているが、この主任は、正しい事務処理を行わず、市営住宅の下見などの際に、現地で、入居予定者から直接、敷金を現金で受け取り、証明書類には無意味な建築住宅課の文書受付印を押印した、偽りの領収書を、市営住宅の鍵といっしょに、入居予定者に渡していたという。

市は、これまで、敷金が正しく入金されたかどうかを確認しておらず、鍵の管理体制も不十分だったと管理監督責任を認めていて、あわせて、この男性職員の当時の上司３人を減給の処分にした。

主任は不正な事務手続きで金を取得したことは認めているが「（金は）出納室の決裁箱に入れた」として着服については否認しているという。
　市は「出納室の当時の担当者が現金を確認したことは一度もなく、職員本人に確認せずに公金処理することもあり得ない」としている。１月に入居者が退去、敷金返還の事務手続きをする際、入金されていなかったことが監査事務局の指摘で発覚した。