今年の実施を見送ったものの来年の実施に向けて検討が進んでいるようです。ここ数日各メディアにも取り上げられて情報を出てきている状況です。
〇社会調査研究センターが新型コロナに関するアンケートを6日に実施
9月入学制度の賛否を尋ねたところ「賛成」が45％、「反対」が30％、「わからない」が24％だった。
〇一般社団法人の日本若者協議会は9月入学の賛否を学生に尋ねた調査結果をまとめた。
全体で「賛成」が37.2％、「反対」47.0％
大学生・大学院生に限ると53.5％が「反対」と答えた。小中学生は78.6％が「反対」と答えた。
〇9月入学なら30以上の法改正が必要となる。
〇9月入学制に対し公立小学校の校長約1万8千人が参加する全国連合小学校長会は、十分に時間をかけて検討するように求める意見書を文部科学省に出した。「学校再開時の課題解決や第2波への体制づくりと並行して議論するべき内容ではない、拙速な変更には課題が多すぎる」と訴えている。
〇9月入学移行、家庭負担3.9兆円、「9月入学」を導入した場合学習期間が延びた5ヶ月間の追加負担が小中高校生の家庭分の総額で2兆5千億円になるとの試算を明らかにした。大学などの高等教育段階では計1兆4千億円、小学校から大学までで計3兆9千億円となる。
〇9月入学「今年度は17か月」案が浮上、政府・与党は学校の始業や入学の時期を9月に変える「9月入学」を巡り、十分な審議や財源の確保が間に合わず、教育現場にも混乱が生じると判断して今年9月の開始を見送った、2021年度以降の導入をにらんだ議論を加速する。
〇9月入学に関して2案が提示された。第1案は2014年4月2日生まれ～2015年9月1日生まれの17か月分の子どもが2021年9月に入学するというもの、第2案は1年目を2014年4月2日生まれ～2015年5月1日生まれまでの子どもが入学する形で毎年を13か月の子どもが入学する形で5年間をかけて実施するもの。
※今回の記事は主に日本経済新聞より抜粋しました。
詳細については日経新聞デジタル有料版よりご確認ください。
「横山専務のコメント」
9月入学の議論と併せて考えたいのが経済に対しての影響です、9月入学の制度へ移行するのかどうかの前に学校ではコロナウィルスの影響で遅れた分のカリキュラムを夏休みなどを返上して取り返す予定になっています。
夏休みが無くなることで、旅行や観光に出かける人の減少や不動産業界だと家の購入や引っ越しの機会を奪うことになり緊急事態宣言が解除されたにもかかわらず経済の復活を妨げることになるのではないかと心配しています。
9月入学に関しては経営者として賛成、親としては反対。。。という複雑な心境です。
