【衆議院総選挙】
国民は、信念や覚悟の無い自民党（幹部の言動）にガッカリ！
◆産経新聞（10月29日）
（社説）国民の審判 首相の居座りは許されぬ 直ちに辞職し新総裁選出を
衆院選で大敗を喫した石破茂首相（自民党総裁）が28日の記者会見で、引き続き政権を担う意欲を示した。
自身が設定した与党過半数という勝敗ラインを割り込む大敗の責任をとらずに、石破首相が政権に居座ろうとするのは信じがたいことだ。責任をとって潔く辞職すべきである。
自民は比較第一党に踏みとどまった。友党の公明党とともに政権構築を目指すのは分かるが、それは国民の信を失った石破総裁の下ではありえない。自民は速やかに総裁選を実施し、新総裁と新執行部が他党と交渉するのが望ましい。
◆読売新聞（10月28日）
英ＢＢＣ「有権者は自民党を罰した」
衆院選で与党が過半数割れとなった結果を受け、英ＢＢＣ放送は２７日、日本が「どのように統治されるか不透明になった」と報じた。与党の敗因として自民党の政治資金問題が国民を怒らせたと指摘し、「有権者は自民党を罰し、強いメッセージを送った」と伝えた。
フランス紙ル・モンド（電子版）は「国民の（物価上昇による）生活水準への不安や政治資金問題に対する不満に対応できず、（与党は）つけを払わされた」、英有力紙デイリー・テレグラフは「最大の勝者は立憲民主党」と分析した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「米国の重要な同盟国のリーダーシップを巡り、不安定な状況が続くことになった」と報じた。ＡＰ通信は、年末の予算編成までは石破内閣が継続するとの見方を伝えた上で、「自民党は結束力が弱まっており、短命の首相が続く時代に突入する可能性がある」と解説した。
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◆朝日新聞デジタル（10月21日）
人類はなぜ、文明を自ら滅ぼすかのような世界大戦を2度も繰り返したのか。第1次大戦後に「ユートピア」志向の理想主義が湧き上がったが、その内実は空疎であり、力を重んじる「リアリズム」に塗り替えられた。そう捉えたのが、20世紀を代表する歴史家E・H・カーだった。
マーク・マゾワー氏は、深い学識と構想力においてカーを想起させる歴史家だ。ロシアのウクライナ侵攻、イスラム組織ハマスとイスラエルとの軍事衝突、中国の台頭……。世界はいま再び、むき出しのリアリズムの論理に絡め取られている。だが戦いの後には必ず、秩序を構想しなければならない時が来る。いまの混沌（こんとん）の先、「夢の跡」に立ち現れる国際秩序はどのようなものなのか、マゾワー氏に問いを重ねた。青山直篤
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ノーベル平和賞日本の被団協に（2024年10月11日）
◆朝日新聞（社説）
核廃絶への新たな力に
核兵器が人類を脅かす危機は去るどころか、より高まっている。その認識に立ち返り、一刻も早く核廃絶へ歩みを進めるべきだとする切実なメッセージと受け止めたい。
今年のノーベル平和賞が、広島・長崎の被爆者らでつくる日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に決まった。結成から６８年での受賞となった。
両都市の被爆者は原子野から立ち上がり、放射線被曝（ひばく）の後遺症を抱えながら「核なき世界」の実現を訴えてきた。ノーベル委員会はその努力をたたえ、「核兵器が二度と使われてはならないと、証言をしてきた」と評価した。
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【自民党が公約発表】 （10月10日）
◆テレ朝 NEWS
「“ルールを徹底して守る政党”に生まれ変わる」
自民党は今月27日投開票の衆議院選挙に向けた公約を発表しました。派閥の裏金問題を受けた政治改革や物価高対策などが柱です。 公約では政治の信頼回復に向けて「“ルールを徹底して守る政党”に生まれ変わる」と強調しました。 将来的な廃止も念頭に政策活動費の在り方を見直すことや、調査研究広報滞在費（旧文通費）の使い道の公開や未使用分の国庫返納などに取り組むとしています。 物価高対策では低所得者世帯への給付金の支給や給食費の負担軽減など、地域の実情に応じた対応ができるよう地方交付金を拡充するとしています。 また、物価上昇を上回る賃上げの実現や「年収の壁」の見直し、防災庁の設置や憲法改正の早期実現などを掲げています。
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石破政権の日本改革案（その1）
◆高齢者医療費の改革 （2024年10月5日）
高齢者医療保険、介護保険の仕組み改善により医療費拡大を防ぐ方法
医療費保険、介護保険共自由選択保険システムとする。
（コース変更に就いて）
①コース変更は年1回（6月）可能とする
②コース変更はA⇒Dの方向のみ可能とする
◆大企業の法人税アップする方法（案） （2024年10月5日）
大企業の法人税を全国一律にしない。
例えば下記の様に地域により税率を変え、東京一極主義から解放する。
Minoura
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