○投資信託「パーソナルマネジメント」社長ら5人逮捕=群馬
○改正「特定商取引法」「割賦販売法」の解説(2)
・消費者トラブルの実態
・改正の概要=▽個別クレジット業者に対する登録制の導入▽与信契約クーリング・
オフの創設▽既払金返還ルールの創設▽過剰与信防止のための措置
▽クレジットカード情報の保護強化▽法律の適用対象の拡大▽その他
「フォーリーフジャパン」(本社・大阪市)は24日、大分のユニホーム(胸)スポンサーから撤退する可能性を示した。8月25日付で契約したが13日のホーム磐田戦で、サポーターが同社などを非難する横断幕を掲げたことにで、推定4億円(期間1年半)の契約について、同社関係者は「撤退の可能性はゼロではない。誤解を受けやすい業態だが、県民の皆さまに喜んでもらえないのであれば、考えなければ」と話した。(9月25日付日刊スポーツ)
MLM企業がスポーツでスポンサリングする例は、アムウェイの長野オリンピック、ジャパンヘルスサミットのベガルタ仙台(サッカー)、ナチュラリープラスの横浜Fマリノス(サッカー)やK―1(格闘技)、ハーバライフの西尾健実・浅尾美和(ビーチバレー)など。そういえば、アムウェイはサッカーのブラジル代表(元?)、ロナウジーニョをスポンサーしているのかな。
稼いでいるMLM企業がスポンサリングは珍しいことではない。テレビや新聞などマスコミでCM活動が規制・自粛されるなか、MLMにとってこの種のスポンサリングは会員に安心感をもたらすほか社会貢献活動と一環ととらえているからだ。
その意味から、フォーリーフが大分トリニータを支援しようという理由は理解できるし、会社側の「県民の皆さまに喜んでもらえないのであれば(撤退を)考えなければ」というコメントのもうなずける。大分トリニータ・サポーターの理解が得られなければスポンサリングの意味がない、というわけだ。
従来のMLM企業といえばマスコミの偏見・誹謗に萎縮して、卑屈なコメントばかりだったことから比べると、フォーリーフの立場は立派、というほかない。もっとも、同社でこうした正論を主張できるのはオーナーの片山源治郎氏だけだろうが、正論を堂々と主張してこなかったMLM企業の卑屈さだけが蔓延してアンチMLMを作り出している現状を見ると、雲泥の差がある。
それにしても、1年半の契約金が4億円、ポンと出せるとは。創業6年目。稼いだもんだ。